公明党斉藤環境相のＣＯ２削減政策の不毛に、「ＮＯ」を！ [政治、経済]
温室ガス「５０年８０％減」可能 環境相が政策ビジョンhttp://www.asahi.com/politics/update/0814/TKY200908140288.html
2009年8月14日20時19分 温室効果ガスを２０５０年に０５年比８０％以上削減するための政策ビジョンを斉藤環境相が１４日、発表した。７月の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で「先進国全体で８０％以上削減」との長期目標に合意したのを受け、環境相の私案として提示。太陽光発電容量の大幅増やエコカーへの全面切り替えなどにより、経済成長を続けながら目標達成は可能と結論づけた。 ビジョンでは、電力などエネルギー産業で技術革新を推し進め、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減らす「経済発展・技術志向型」と、太陽光など自然エネルギーの利用促進に重点を置く「地域重視・自然志向型」の二つのシナリオを検証した。 どちらのシナリオも人口は自然減などを加味して１億人程度と仮定。５０年８０％減を達成するため、すべての住宅やビルが高断熱化し、すべての自動車が電気やバイオ燃料を使うエコカーに切り替わるとしている。電車など公共交通機関の利用が約１０％増えると想定した。 さらに「経済発展型」では、すべての火力発電所や鉄鋼生産の高炉にＣＯ２を地中に封じ込める設備など最新技術を導入。自然エネルギーが供給に占める割合は２８％になると試算している。「地域重視型」では、木材利用などを増やすことで鉄鋼の生産量を約４０％減らし、自然エネルギーの供給割合は４０％に増えるとした。
この記事見たら、まるで環境問題が解決するような無責任さに腹がたった。しかも、主要新聞各紙も、この発表を唯諾々と掲載し、報道している。
何をかいわんやである。
わたしの訪れる「環境問題を考える」http://env01.cool.ne.jp/index02.htmの 近藤邦明様のＨＰからの問題定義など、官僚も財界も見ないというか、御用学者たち
も無視して、最近では、日本気象学界が槌田敦先生の発言を封殺するという暴挙にでて、
「日本気象学会」を科学論争を封殺した行為で提訴（2009/07/09）New! 《日本気象学界に対する損害賠償訴訟 （原告槌田敦）》の記事も掲載された。
わたしはできればこの問題は見える形ではブログ記事にはしなかった。自分の生活防衛のために、あえて、妥協点を見出さざるを得ないこともあり深く追及はしなかった。しかし、現職の自公政権・公明党の環境相がこのタイミング（総選挙の公示前）でこのようないい加減な根拠なき、政策で、
温室ガス「５０年８０％減」可能
という暴挙に納得できない。
その根拠を近藤邦明様の了解を得たので、ここに問題定義として、また、マスコミへの批判として、
引用掲載させていただくことになった。
No417 （2009/07/30）
お粗末な野党の環境政策
さて、ようやく総選挙が行われることになった。長らく続いた自民・公明による愚かな国政運営に終止符が打たれることは、企業-官僚-保守政権の腐れ切った関係を一旦断ち切ると言う意味で、まずは歓迎すべきことである。
しかしながら手放しで喜ぶことは出来ない。政権掌握を目前にした民主党は、早くも現実的な政策と言う名目で軌道修正を始めたようだ。安全保障問題における民主党の軌道修正は、早くも野党間の連携に齟齬をきたし始めているようだ。元々民主党は安保容認の改憲を目指す政党であることを考えれば、これは至極当然の成り行きである。過大な期待を持つのは止めたほうが良い。
さて、総選挙を前に各党は「マニフェスト」を公開している。脱線するが、マニフェストなどと言う意味不明の外来語を不用意に使うこの国の政党やマスコミの感覚には呆れさせられる。政権公約あるいは政策綱領のほうがよほど理解しやすい表現だと思うのは私のひねくれた感想なのだろうか・・・。
今回の選挙では安全保障・社会保障と同時に環境政策が中心的な争点の一つである。その背景にあるのは人為的CO2地球温暖化対策と言う名目の下に提起された人為的CO2排出量削減対策であることは言うまでも無い。人為的CO2地球温暖化仮説は自然科学的に見て誤りであり、虚像に過ぎない。しかし、この問題を直接に政治論争にすることは無理であろう。しかし、これに対する現実社会の対応は当然議論しなければならない問題である。
例え人為的CO2地球温暖化仮説が誤りであっても、人間社会が限られた有限な資源である石油をはじめとする炭化水素燃料や石炭消費を削減することは正しい選択である。では、果たして今言われているような似非環境政策を推進することによって人為的CO2排出量が削減されることがあるだろうか？新聞報道によると、民主党は2020年までに日本の人為的CO2排出量を25％削減すると言う。
確かにこれは極めて大胆な政策目標であり、実現出来れば素晴らしいことである。しかしその実現のために風力発電や太陽光発電に代表される新エネルギーを大規模に導入して、省エネ家電やエコ・カーを売りまくると言うのでは実現の可能性は全く無い。
風力発電について見れば、既に導入された既存の風力発電はまともに稼動しているとはとても言い難く、単に税金の無駄遣いとそれによる里山の環境破壊、また一説には超低周波ノイズによる健康被害も報告されている。例えば当HPのリンクサイトである「日本に巨大風車はいらない」の最新記事である『やはり使い物にならない風力発電 ― 2009/07/26 11:27』http://no-windfarm.asablo.jp/blog/などを見れば明らかであろう。また、風力発電をめぐる不明瞭な補助金政策については、敦賀市議である今大地はるみ氏のブログhttp://blog.goo.ne.jp/aran1104/c/6eb15c499d11a28e201533a380f16fd3を見れば明らかであろう。
民主党に限らず、脱原発を標榜し無批判に巨大風力発電を導入しようと言う社民党、あるいは共産党もまた然りである。彼らは、CO2排出量削減対策として巨額の国費を投入しようとしている。これは言い換えれば似非環境分野と言う新たな工業システムを巨額な国費の投入によって現在の工業生産システムに付加することを意味していることが理解できないようである。工業生産システムの肥大化とは石油や石炭消費の増大を意味するものであって、CO2排出量削減とは相容れないことを理解すべきである。既にこのHPで検討してきたように、石油を中心とする現在のエネルギー供給システムを自然エネルギーによって代替しようとすれば、エネルギー分野の工業生産規模は少なくとも数十倍に膨れ上がるのである。
彼らが本気で自民・公明保守政権との決別を覚悟しているのであれば、官僚と御用学者によって作り上げられた、新エネルギーの導入によるCO2排出量削減と言うシナリオについても科学・技術的に徹底的に再検討すべきである。
引用終り。
一部強調やリンクについては、著者のブログ技術の問題でリンクが露出している。
自分が生活圏奪われるなら、生活圏確保の上、戦います。あまりにも、欺瞞が多すぎます。昨日、元中国特務機関の方のＨＰを読み、随分感動しました。反戦への思いを簡潔に書いておられる文章にも感銘を受けました。それに引き換え、「環境問題を考える」という、大前提と「ＣＯ２地球温暖化」ビジネスを露骨にぶちあげ、環境税やＣＯ２排出権売買システムの薦めなど、馬鹿げています。
電気自動車とハイブリッド車にすべてするそうです。そんなにクルマいらねぇ、というシステムの方が健全でしょうに。
鉄を減らし木材利用だって。そんな木材どこにあるんですか？ 里山破壊して、保水力ない田舎にひとたび、集中豪雨あれば、このたびの惨状だった。まさにここ２か月各地で災害に見舞われたのではなかったのではないでしょうか。わたしは大阪府下から奈良・吉野に住んだ２０年前、毎日のように６月から９月の豪雨と台風の時期、崖崩れ、落石、豪雨被害によってクルマ通勤の身だったので、深夜帰宅のため迂回の連続だったものでした。夜など方向感覚がつかめずに、戸惑ったこと何度もあります。冬は路面の凍結などによる渋滞。
最近では、吉野の堰堤１００メートルの利水・防災・発電の巨大大滝ダムを試験貯水したら、高台の集落が地すべり、ダダ漏れ。高台の集落の住民は誇り高く、先祖伝来の土地を守るべく張り切っておられたのに、橿原市へ移住。もう、クニのやっていることは、わけがわかりません。関東では八ッ場ダムがまさに、大変なことになっているようですが・・・。社民党の保坂のぶとさんは（東京８区）この問題http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/cbd8949c8c01978d062b14577fd4571eにも深く関っておられるようですが、石原のぶてる氏
産業振興の側面をすべて否定はしませんが、発電効率の技術的問題は明らかです。この記事ご覧になる方には、ぜひ科学的に《環境問題を考える》を考える
きっかけにしていただきたいですね。
コメント 0