ゲーツ国防長官のリストラ策と日米安保 [外交]
イラクとアフガニスタンの戦争を抱えて、流石のアメリカも軍事費に多額の予算を組む限界を感じてきたらしい。
それにしても、このゲーツ国防長官の脅しに屈した岡田外相始め、北澤防衛大臣や鳩山首相の沖縄普天間基地移設問題は、日本の問題というより、アメリカの問題であることがさらに鮮明になったように感じる。海兵隊の海外移設の予算削減により日本の負担を思いっきり求め、一方で民間軍隊の傭兵が軍務を携わることが多くなぅていると言われる。民間の傭兵会社は元はガードマンでも、軍隊の指揮系統は違う論理で動く。つまり効率は対経済効果だ。
アメリカは自らの招いた戦争経済の負担を日米軍事同盟並びに、国連と言う名の組織やNATOに求めている。
伊波宜野湾市市長が沖縄海兵隊海外移住問題で調査した内容の講演では、少なくとも日米韓豪の合同訓練をやらないと、アメリカの海兵隊は機能しないことをアメリカ側の資料で語っていた。その上で危険なタッチアンドゴーといわれる訓練が普天間で年にわずかな期間行われている、というのだ。日本が辺野古にこだわって国内移設までお膳立てする理由は何もなかったのに、アメリカはおんぶに抱っこと予算削減してきた。
日本はそこまでおひとよしになっていてよいのか。菅首相の一年前の選挙演説の内容はどこにでも残っている。変節、傀儡化した菅首相をとりあえず支持しようとマスゴミは必死だが、アメリカの奴隷を望まない国民もいる。現のいろいろな調査をこの時期だからこそ発表しているが、菅首相の言動には「昨日の日韓問題談話」以外に、評価すべきものは何もない。官僚の支持にそって、アメリカの支持にそって、国防のゲーツの顔色見て、ルース大使が原爆投下した（加害者意識）責任問題を理解することなく、式典に参加する矛盾。どこが核軍縮だ。軍備の拡張はいまや、湾岸戦争の時代以上に無人機による空爆などテレビゲーム化しているではないか。
伊波知事誕生を実現しなければならないのは、このようなアメリカの軍事費縮小の動きと日米安保の日本負担という構造的なことがあることを、改めて感じさせた。
13万人の外国兵士が集うアフガニスタン？ タリバンの言い分も聞こうよ！ [外交]
昨日、無人爆撃機でオサマ・ビンラディンの側筋のナンバースリー一家が殺されたと報道されていた。この無人爆撃機の怖いところは、必ずしもピンポイントにはならずに、非戦闘要員の民間人も犠牲に巻き込んでいるろことだ。このことを踏まえて、アフガニスタンを見ると、一方で政府は復興支援NPO１５億円支援するが、片方では、日米軍事同盟の重要性から、さらなる沖縄への負担を課す。これでは、カネを出す日本の信頼はなかなか偉えないのではないか。何が本質なのか、なぜ、ここまでアフガニスタンに米国は増派したいのか、武力での解決は不可能に見えるのに、なぜ、止まらないのか。まさに沖縄の海兵隊はこのような最前線の工作要員として、タッチアンドゴーの訓練を繰り返しているという。しかも、日韓豪などとの合同訓練は沖縄ではできないので、グアム・テニアンほかで行われており、普天間基地の訓練は一年のうち、十分の一ぐらいだというのだ。しかし、現実には危険なタッチアンドゴーの訓練が行われている。
遠くアフガニスタンの地を見て、基地が何を行うおこなうところなのかを、オレは再確認したい。だれのために、人殺しに行くのかを、知りたい。
カイザイ政府が傀儡でないことを望む。腐敗・汚職がないことを望む。装甲車に乗らないで演説できるのはいつの日か来るのか、そこが問題だ。タリバンが悪者になる報道が多いが、そういう命を賭ても守りたいものが、彼らの論理にもあるのだから、交渉は強い武力の方が一方的に言っても、解決しないのではないか？
まず、１３万人の外国兵士こそ、アフガニスタンに駐留すている権利があるのかどうか、を、知りたいものだ。
冬の兵士の証言者は、戦争規定がころころ変わり、非戦闘員を殺してしまう、恐怖を語り、それとセットの復興支援にうんざりしていたものだ。
- 作者: レシャード カレッド
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- 発売日: 2009/11
- メディア: 単行本
カラー版 アフガニスタンで考える―国際貢献と憲法九条 (岩波ブックレット)
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タグ：アフガニスタン
イスラエルの懲りない空爆と不法移植！ 朝日『AERA』の絶望的雑誌。 [外交]
【国際】
イスラエル入植地拡大発表 米国務長官が非難
2010年3月13日 夕刊 http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2711447/5517368
【ワシントン＝岩田仲弘】クリントン米国務長官は十二日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、中東和平仲介を進めるバイデン副大統領の訪問中に、東エルサレムのユダヤ人入植地拡大計画を発表したことについて「米国との関係に対する否定的なシグナル。中東和平プロセスにおける信頼を損なった」と異例の強い調子で非難した。 クローリー国務次官補（広報担当）が記者会見で明らかにした。 クリントン長官は「計画発表はバイデン副大統領の中東訪問の精神に反する」と強調。「米国がイスラエルの安全保障強化に努めている中、なぜこういうことが起きたのか理解できない」と不快感を示した。イスラエル政府に、具体的な行動で米国との関係強化と、中東和平プロセスに取り組むよう求めたという。
つい最近、イスラエルの入植地拡大について非難が出たばかりなのに、今度は空爆だと、これではダメでしょう。日本もこのような問題がなぜ起こっているのかを知っているのだから、なおさらアメリカとの軍事同盟におんぶに抱っこの現状から独立しないと、ますます世界で嫌われる国になる恐れがある。とはいえ、日本んはイスラエル支援企業に経済の多くが支配されている。マクドナルドやコカ・コーラなど最たる企業だが、この企業をマスコミは批判できない。批判するとたちまち広告が入らなくなる。しかも、国際的なW 杯のスポンサーでもある。つまり３ｓ政策（CIA)のアジェンダは、隅々にまで組み込まれている。これを、拒否すれば、あらゆる世界的といわれるスポーツ界は崩壊する。
スポーツニュースを見れば、これら企業を始めとしたコングロマリット企業の広告に道溢れている。そのことは
常にどこかに留めておきたい。沖縄の普天間基地移設の問題が海外移設がベストなのは、こういう現状を理解していないためだろう。ところで、作日の『AERA』がひどい劣化している。もう、絶望的でただ発行維持のみに固執しているこｔが見え見えだった。もちろん、立ち読みを少ししてあまりのひどさに反吐が出た。報道ステーションのコメンテーターがこの雑誌記者の転出した理由がわかる。まず、電気事業連合会の大きな見開きの記事広告。ヨネスケさんを利用して、太陽光発電は稚内など北で威力を発揮し、原子力発電の安全キャンペーンだ。このような広告を入れている時点で、いま、日本の原子力発電所問題について、何の批判精神もないことがわかる。また、原子力発電の問題意識など雑誌存続のためにはやむなしの姿勢が露骨に出ている。
次に小沢批判。社会主義だと。例によって竹中、松原などの新自由主義でめちゃめちゃにした売国奴の連中のコラムなどを載せている。
しかも、養老なんとかの見当違いの日本の林業批判。いずれしっかり調べ直して書く機会があるが、オレのように就職した１９６６年に吉野の川上村や小川（東吉野村）の山持ちの金持ちの話を知っている人間にとっては、彼のいっていることがいかに嘘かがわかる話だ。当時で檜の年代物一本で大学新卒年収の４．５倍になったのだ。その山持ちの栄光を尻目に、商社が合板作りに乗り出し、空前の外材を利用した新建材ブームが起こっていた。
オレは大建工業、松下電工（現パナソニック）や永大産業、こたつ板合板の小林産業、北新合板など多くの建材のサンプル作りの仕事で毎日のように吉野に行き、道路工事の進捗と合板（銘木合板やパーティクル・圧縮合板や化粧合板、ロック天井材、難燃のプリント壁材など）あらゆる種類の新建材のサンプル作りに携わっているので、吉野林業がすたったのは、全部の山の売れる生育した木を切り倒したからなどでは断じてない。
吉野林業 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 吉野林業（よしのりんぎょう）とは、奈良県中南部の吉野川（紀ノ川）上流（主に川上村、東吉野村、黒滝村）の地域で行われている林業のこと。長年、日本全国の林業の模範とされてきた。 吉野杉の産地として有名。 酒樽・樽丸の生産を目的として、植栽本数は1ha当たり8,000 - 10,000本という超密植。その後、弱度の間伐を数多く繰り返し、長伐期とする施行で行われてきた。当地方の木材は年輪幅が狭く、完満直通、無節、色目の良さなどから、用材としても高く評価されている。 吉野林業の歴史は古く、足利末期（1500年頃）に造林が川上村で行われた記録がある。一般に吉野の材が多量に搬出されるようになったのは、秀吉が大阪城や伏見城を始め、畿内の城郭建築、神社仏閣の用材としての需要が増加し始めた頃からである。その後、徳川幕府の直領となった。 木材需要の増加に伴う生産供給の増加は、山地の森林資源を減少させ、そこに造林の必要性を生じさせた。吉野地方は山地で耕地に乏しいことから、森林資源を維持培養し、木材の販売で生活するほかなかった。 しかし、その伐出生産の過程でも利益を得ることが少なく、一方村に課せられる貢租は高く、一般村民には資本を蓄積する余裕はなかった。村としては租税の支払に窮し、郷内の有力者に林地を売却、また造林能力のある者にこれを貸し付ける制度を設け、造林を促進させた。しかし、山村の住民にはこの造林地を維持する資力に欠けていた。 そのため元禄年間（1700年）頃、下市・上市及び大和平野方面の商業資本の消費貸付を通じて借地林が発生していった。その中で山守制度が発達し森林管理が行われてきた。 明治以降も造林面積は増加し、戦後の木材ブーム時には隆盛を極めたが、バブル崩壊以降の吉野材の価格は低迷し、また後継者不足などから、現在、大きな岐路に立たされている。
空前の新建材ブームに便乗した業者が増え、林業の職人の後継者がうまく育たなかったのが原因のひとつだ。また、間伐材の利用時期が７０年代半ばから迫り、新建材に圧迫されて、人でが足りなくなり、間伐材の利用方法の研究はいろいろされた（事実わたしは、大阪市と民間業者が共同開発した間伐材の有効利用の家具を購入していた。重厚なつくりで当時で４０万もした高価なものだったが、使う気になれば百年使っても、少しそれたりひびが入る程度で味わい深い逸品の食卓テーブルセットだった。
また。９０年ごろには吉野の林業の後継者不足は深刻になり、多くの間伐しなければならない木が放置され、空前の花粉が飛ぶようになっていた。わたしも吉野で住むようになり数年して花粉症にかかった。台風が直撃すると密集した人工林はもろくて風の通り道になり樹々をなぎ倒したものだ。
http://www.minnanomori.com/work/w_info03/w_info03.html（吉野林業の移り変わり）
http://www.minnanomori.com/work/w_info04/w_graph403/w_frame403.html（写真で見る吉野の移り変わり）
しかも１９６６年の話しに戻すと、西名阪の高速道路建設が始まり、また、吉野への国道の拡幅やトンネルの複線化などさまざまな工事が行われており、自然環境の破壊は治水と利水と防災と発電を目的に吉野川周辺でも空前のダムブームになっていた。尖兵は大迫ダムや龍門の津風呂湖ダムで、トリが最近東の八ッ場ダムに比されて話題なった西の大滝ダムが、試験潅水で水漏れ地すべりを起こした。S地区住民は８００年住み慣れたふるさとから橿原市石川に集団移住せざるを得なかった。立派な弥次郎兵のような橋が残っているが林業者が使うぐらいになった。もちろんそこの杉など間伐するにも急斜面だ。それどころの話ではない。
戦後の林業政策の失敗があったのは、このような複合的要因で後継者が不足しかも、バブル期にゴルフ場ばかり作ったために保水力がさらになくなった。この問題は林業の百年先を見据えた事業を開発利権と商社の外材輸入による、ツーバイフォー工法導入などの国策によるものだ。養老のいうような単純な話ではない。馬鹿につける薬はない、とはこのことだ。
ともあれ、アエラの劣化は〇〇〇連中の記事やセックス記事などを配し、発刊当初の面影などない。見出しの車内吊り広告を見たときは、どこの大衆誌かと思ったほどだ。オレは大衆誌好きで立ち読み専門だが、面白い。とｋろがアエラにはその大衆誌を見下しながら自らはもっと下品な方法で権力に媚、広告主に媚、〇〇〇に媚びているのが透けて見える。
イスラエル空爆から『AERA』批判に飛び火したが、ゆえなるかだ。彼らの雑誌は国際複業企業の支配下に事実上収まっているのだ。アエラも、その典型雑誌の一つに過ぎない。表紙からしてその姑息さが見えてくる。
こんなものにだまされてはいけない。
http://www.aera-net.jp/latest/
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Words
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平成雑記帳高村薫
MONEYぐっちーさんのここだけの話
REPORT松本佳子 業界コンフィデンシャル
EXPRESS田岡俊次の特ダネ記者魂
ひつまぶし野田秀樹
FIGURE
SHOW BIZ鈴木おさむ ザ・視聴率
JUNKIEGO! GO! JUNKIE
TV山崎浩一◆テレビのカタチ
FILM藤原帰一［映画の記憶］
BOOK［読まずにはいられない］
FAVORITE押切もえ［日々、萌え。］
束の間の甘い時間
新浪剛史のビジネス元気塾
働く夫婦カンケイ
中田英寿つなぐ
掛けたくなる軸／山口智など
引用終り
風神が怒ったのはオレがお台場に原発の基礎をうちに行った行動に拍車をかけたのかな。
日経電子版を批判する前におまえところの朝日新聞が危ないんじゃないの。ビル二棟建てないと、不動産業もままならないらしい。それでますます読者が逃げているというわけね。オレのような新聞大好き人間で切り抜き大好き人間がどんどん嫌いになっているのをご存知かな。
かつては仕事柄もあってスポーツ紙５誌に日経本誌、日経産業新聞、奈良新聞、大阪新聞、夕刊フジまで読み、さらに朝日に内容により讀売、毎日なども臨時購入していた。時の過ぎゆくままに、偏向報道連合が醜くなり、いまはまったく買わなくなった。年に数回競馬するときぐらい。後は立ち読み週刊誌。これは経済的理由。以上。イスラエル問題は国内問題でもあり、イラク・アフガニスタン問題につながっている、というのがこの記事の解釈でありんす。
- 作者: 谷 彌兵衞
- 出版社/メーカー: 思文閣出版
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- 作者: 藤田 佳久
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構造不況下における吉野林業の実態と経営者の意識動向―指導的経営者の意識と苦悩 (1985年) (関西・経営〈19〉)
- 作者: 林野庁林業試験場関西支場
- 出版社/メーカー: 農林水産省林業試験場関西支場
- 発売日: 1985/03
- メディア: －
モスクのミナレット倒壊に見る、不都合な真実？ [外交]
事故があったモスクは、モロッコのほかの多くのモスクと同じく、わらを混ぜた土を練って作った日干しれんがでできており、ここ数日モロッコで続いていた激しい雨が倒壊の原因だと話す人が多い。 しかし倒壊した尖塔は、早急に補強が必要だとメクネス市当局が評価していた約520の建築物の1つだったため、多くの犠牲者が出た現地では、なぜもっと早く補強工事ができなかったのかと市の対応を批判する声も上がっている。 当局はモスク本体にも倒壊の恐れがあるとして立ち入りを禁じている。内務省は国王シディ・モハメド6世（Sidi Mohammed VI）が全国のすべての古いモスクの安全性の緊急調査を命じたと発表した。 今回の事故はモロッコで起きた同種の事故としては最悪のものとなった。救助活動は20日の日中に終了し、収容されたすべての遺体は遺族に引き渡された。(c)AFP/Mohamed Chakir
確かにどんなに高くそびえていても、いつかは崩壊する。備えあれば憂いなし。しかし、わたしのミナレットは下降線をたどっているってか、ほっおいてください。それにしても長崎知事選で自公が勝ったからといって、マスコミ論調のなんと志の低いことよ。小沢おろしの効果があり、民主党の候補者選びの失敗は大阪知事選と同じだ。そんなことより、民主連合政権は粛々と最低限の国民との約束を丁寧に実施することこそ大切だろう。
以下、愛媛新聞社説の引用しておく。
特集社説2010年02月22日（月）付 愛媛新聞
長崎知事選 政権への反旗に謙虚であれhttp://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201002224751.html
政治の潮目となるのか。鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題などで、期待がしぼみ気味の政権は逆風の厳しさにたじろぐ思いにちがいない。
与野党の事実上の一騎打ちとなった長崎県知事選は、自民党と公明党に支援され、知名度でまさる前副知事の中村法道氏が、民主党など与党３党が推薦する元農林水産省室長の橋本剛氏を退けた。
自民党系知事が続いた県政の継承と変革のどちらを県民が選択するのかとともに、参院選の行方を占う大型地方選として注目を集めた。
金子原二郎現知事が４選を断念した引き金は、久間章生元防衛相ら衆院選で旗幟（きし）鮮明に支援した自民党候補が４小選挙区で全敗したことだ。それ以来、県政に手づまり感がただよっていたという。
中村氏はその後継とされるとおり、諫早湾干拓事業の潮受け堤防開門調査には反対姿勢を受け継ぐ。見直し対象にあげられた石木ダムは建設推進、九州新幹線長崎ルートは早期完成をめざす。
もっとも、これら大型公共事業では橋本氏の公約も大差なかった。「コンクリートから人へ」のスローガンとの整合性はどうなのか。人物本位ではあろうが、脱官僚をかかげつつ官僚を擁立した点も賛否があるにちがいない。
次期知事選が迫る愛媛県民としても、この際、民主党の立場を知りたいところだ。
苦戦を見越してか、小沢氏は国政への影響を否定していた。もちろん県民の選択基準はまず身近な県政課題だろうが、衆院選から一転、民主党を負かした意味は小さくない。選挙にたけた小沢氏らが乗り込んだ総力戦の結果だけに、なおさらだ。
鳩山政権が考えるべきは、結果を謙虚にうけとめて政権運営の反省点を直視し、改善に取り組むことに尽きる。
米軍普天間飛行場の移設先をめぐり与党内で長崎県の自衛隊基地も取りざたされるなど、混迷は深まる一方だ。
知事選の告示前、党幹部が首長を集めて公共事業の要望書を出させたことなどもあった。予算の露骨な選挙利用ではないのか。予算成立前に公共事業の配分を伝えた一件と同様のおごりを感じる。
もちろん、国会で小沢氏に事件を説明させないことへの批判もふくまれよう。進退論の再燃も覚悟するべきだ。
自民党は反転攻勢したいところだろう。ただ、当初は県連が民主党に統一候補擁立を申し入れて拒否された。党本部のてこ入れも勝ち馬に乗ったにすぎない。この勝利をもって復調とはいえまい。
参院選まで約半年。対立軸を明らかにして選択肢を提示する正攻法をあくまで追求するべきだ。それこそ野党第１党の責務だろう。
まあ、自公が組んでいる限り、公明党（創価）批判つまり、政教一致問題つまり政教分離と宗教法人への課税などの選択枝もだしてもらいたいね。デズニーランドの宣伝広告で子供はごまかせても、大人はごまかされてはいけないのだ。〇〇〇そうか。
都議会でも公明は新東京銀行で融資斡旋しまくり、利権の巣窟の豊洲（東京ガス跡地地上げや築地市場移転問題）や公共投資利権を離すまいと露骨やからね。こんなカメレオン政党にごまかされてもいけない。
モロッコ。
ダライ・ラマ、オバマ大統領と会談と中国 [外交]
中国は会談に反発していたものの、米国内には中国の抗議は国内事情に基づくもので、米中の協力関係の重要性は中国指導部も理解しているはずだという専門家もいる。米国が台湾への武器売却を決めたことへの報復として中国は前月、米国との軍事交流を停止すると発表したが、オバマ大統領とダライ・ラマの会談の数時間前には米原子力空母ニミッツ（USS Nimitz）が香港（Hong Kong）に到着している。(c)AFP/Shaun Tandon
ダライマラのチベットは北京オリンピックでもフリーチベットの抗議もあり、中国での位置づけはきわめて政治的だ。単純にいえば、中国にお少数民族の漢民族化という抹殺をやめてくれ！ というのが、北京政府に対する息権である。また、ダライラマは宗教家であり、同時に政治的存在でもある。米中の関係を考えると、日本の反中勢力はフリーチベットＴシャツ販売の時期再びで
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2010/02/post_3f86.htmlネットゲリラで販売中だ。反応はさまざま。中国の民主化は遠い。もっともアメリカのあつかましさも醜いから、ことは簡単ではない。ただ、是々非々を自分の意識としてはっきり持っておきたい。
ところで本日のお知らせ！ 三井環・元大阪高検公安部長が出所後初講演！ 2月19日に、元大阪高検公安部長・三井環（みつい・たまき）氏がアジア記者クラブ定例会にゲスト出演します。 1月18日に静岡刑務所を出所し、初めての講演となります。ご都合のつく方はぜひご参加下さい。詳細は下記の通りです。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ■テーマ 「検察には小沢幹事長を攻撃しないといけない理由がある」 ■日時 2010年2月19日（金）18:45～21:00 ■会場 在日本韓国YMCA 9階ホール 東京都千代田区猿楽町2-5-5 地図リンク http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/map1.htm ■会費 会員・学生1,000円、ビジター1,500円、 年金生活者・生活が大変な方（自己申告）1,000円 ※予約不要 ※どなたでも参加できます ※会場へのお問い合わせはご遠慮ください ※終了後に名刺交換会あり■内容 「けもの道」。後藤田正晴元法務大臣が戦後最大の検察疑獄になりかけていた事件のもみ消しを検察首脳に懇願され、要請を受け入れた選択肢を形容した言葉だという。2001年、後藤田事務所に時の原田明夫検事総長と松尾邦弘法務事務次官が駆け込み、検察の裏金作りで刑事告発された大阪地検加納駿亮検事正の事件のもみ消しを依頼したことは業界内では広く知られている。 この事件の翌年4月22日早朝、鳥越俊太郎氏の番組『ザ・スクープ』で検察の裏金作りの実態を内部告発するために自宅を出た三井環大阪高検公安部長が逮捕された。朝日新聞が翌日の朝刊1面トップに検察現職幹部による裏金内部告発の予定稿を組んでいたという事件だ。 あれから8年。2月定例会ゲストに、1月18日に静岡刑務所を出所したばかりの三井環さんをお招きして、自らの口封じ逮捕と懲役刑への反撃、告発されれば検察幹部70名が懲戒免職になっていたといわれる「けもの道」に至る経緯、検察の裏金作りの実態、自民党との癒着から繰り返されてきた国策捜査のカラクリを明らかにします。さらに小沢民主党幹事長への執拗なまでの検察の攻勢が、取り調べの可視化や裏金作りの露見に危機感を覚えた検察の焦りの表れだという自説まで、余すことなくお話していただきます。（定例会お知らせより転載） 【関連記事】 ■三井環・元大阪高検公安部長が18日、満期出所。さっそく検察批判を。 投稿者: 《THE JOURNAL》運営事務局 日時: 2010年2月15日
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追加。午後３時
- 作者: ダライラマ
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ダライ・ラマの仏教入門―心は死を超えて存続する (知恵の森文庫)
- 作者: ダライ・ラマ十四世テンジン・ギャムツォ
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3S政策の影でアフガニスタンでは戦争が続いている [外交]
- 作者: マイケル グリフィン
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- メディア: 単行本
タリバーンのＮＯ２拘束、ビンラディン容疑者とも接触かhttp://www.cnn.co.jp/world/CNN201002160013.html ワシントン（ＣＮＮ） 米政府高官は１５日、アフガニスタンの反政府武装アブドル勢力タリバーンの司令官、アブドル・ガニ・バラダル師が拘束されたことを明らかにした。 バラダル師はタリバーンの最高指導者オマール師に告ぐナンバー２で、国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者にも近い人物だったとされる。パキスタンの情報当局者がＣＮＮに語ったところでは、同国南部の商都カラチで数日前に拘束された。 ニューヨーク・タイムズ紙は米政府関係者の話として、パキスタンと米国の情報機関が極秘で実施した作戦によりバラダル師を拘束し、パキスタン国内で勾留・尋問していると伝えた。 一方、アフガニスタンのタリバーン広報担当、ユスフ・アマディ氏はバラダル師が拘束されたとの情報を否定。同師はアフガニスタン国内にいて活動を続けていると述べた。
ＣＮＮが伝える外電が日本にも駆け巡っている。タリバンのＮＯ２幹部のアブドル・ガニ・バラダル師を拘束したという報道だ。しかし、タリバン側は否定しているという報道もある。バンクーバーオリンピックの開幕に合わせて、アメリカのアフガニスタン増派空爆が活発化した。軍事作戦はいつもこのように政治的にスポーツの陰で静かに進行そている。ベトナムの空爆もそうだった。ワールドカップとバンクーバーオリンピック、平和の祭典の裏で武器商人たちは紛争という名の戦争をし続け、アメリカでは突然のように株価が急上昇している。
何が起こっているのか、のんきにテレビでスポーツの娯楽を楽しみながらパソコンでブログ書く間にも着々とグローバル企業は平和の祭典と戦争で儲けるらしい。本当に油断もすきもない。
- 作者: アハメド ラシッド
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2000/10
- メディア: 単行本
不愉快なタリバン掃討戦争の報道！ [外交]
実に不愉快な報道が昨日からある。下記は東京新聞の例だ。
【国際】 米、最大規模の攻勢 アフガン タリバンの資金源地区 初の本格共同作戦 2010年2月14日 朝刊 【バンコク＝古田秀陽】アフガニスタンからの報道によると、アフガン駐留米軍とアフガン軍などは十三日、反政府武装勢力タリバンの支配地域である南部ヘルマンド州マルジャ地区で、約一万五千人規模の軍事作戦を開始した。二〇〇一年のアフガン開戦以来、最大規模で、オバマ米政権の新戦略が目指す来年七月の米軍撤退開始が実現できるかを占う作戦となる。 アフガン軍が本格的に参戦した共同作戦は今回が初めて。昨年一年間の駐留外国軍兵士の死者は五百二十人で過去最多となり、戦闘の泥沼化が指摘される中、タリバンの資金源とされる麻薬の大生産地マルジャ地区をタリバン支配下から解放することで、戦局を好転させる狙いだ。 英ＢＢＣ放送によると、米海兵隊員四千人と米兵三百人に加え、アフガン兵千五百人がヘリコプターで第一陣として同地区へ降り立った。アフガン軍幹部によると、タリバン兵二十人を殺害、十一人を逮捕した。 ＡＰ通信によると、駐留米軍などは今回初めて、アフガン政府と作戦計画の協力や軍事情報の共有を実施。共同作戦では米軍撤退後の治安権限移譲も見据え、アフガン軍の能力向上も図るもようだ。 また、カルザイ大統領は十三日、作戦実施に伴い、タリバン兵に武装解除と投降を呼びかけた。しかし、タリバンの地元司令官は米紙に対し、「すべての兵士に現地にとどまり、米兵や政府軍と戦うよう指令した」と述べ、徹底抗戦の構え。同地区のタリバン勢力は四百～千人とみられているが、麻薬原料のケシの畑にも手製爆弾や地雷が仕掛けられたとの情報もあり、激しい抵抗を受ける恐れがある。 一方、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は同日、南部で手製爆弾になどにより米兵ら五人が死亡したと発表。作戦中の犠牲かどうかは明らかにしていない。
なぜ気分が悪いかというと、この報道にはタリバン側の視点がまったくないのだ。アメリカ国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のみの言い分が正しいことなどかつてからなかった。そのことはイラク侵略戦争で証明されているではないか。しかも、この時期に明らかになっているのは、日米軍事同盟の内容だ。日米国際安全
http://www.iwakamiyasumi.com/column/politics/item_246.html
「05年の日米同盟についての文書は、すでに日米安保も、憲法も超えている」～1月14日孫崎享元外務省国際情報局長インタビュー2 No. 2192010-02-11 19:06政治コメント: 0► Retweet 前回のエントリーの続き。1月14日孫崎享氏インタビュー。 孫崎「例えば、ここに、私はよく言うんですけど、じゃあ共通の戦略というものにどういう問題があるかと。地域でもってね、共通の戦略というのが出てくるわけですけれども、ここで何が問題かというと、『国際的な安全保障関係の改善』ということが書いてあるんですね。共通の戦略というのは基本的に『国際安全保障環境の改善』と、この言葉をもしもお聞きになって別におかしいと思いませんでしょ。ところが、これはものすごい深刻な意味合いを持っているんです。 というのは、どういう時に軍事力を使ってよろしいですかというと、これは、巻頭から始まって、要するに、国家は主権がありますと、他の国は主権を侵してはいけませんと。それで軍事的な行動をとる時には、どこかの国が攻めてくる、あるいは緊急事態になっていると、そういうような時に限定して軍事を使いましょうと、こうなっている。 米安保条約も、国連憲章を守るために日米安保条約がある。これと違反するような行動はしないと言っている。そうすると、サダム・フセインでもいいですし、あるいはイランの宗教体制でもいいですし、アフガニスタンでもいいですし、あるいはサウジアラビアの王室でもいい。こういうような体制を西側のような体制に直すということは、『国際安全保障環境の改善』なんですよ。特に2003年、イラク戦争が終わった後、アメリカの方は中東の民主化ということを言いました。中東の民主化をやるために軍事力を使っていいということになりました。 ということは、今までの流れと全く違った、国際理念と違い、そしてかつ、日米安保条約の根幹に触れるところとも違っている。かつ、日本の憲法を見ていただけると、日本の憲法も国際紛争を解決する手段として軍事力を使わないと言っているわけですね。日本の多くの国民は、自衛力は、自衛隊は国を守る自衛というものでは否定されていないと。というけれども、国際紛争を解決する手段として武力を使っていいということを表向き言っている政治家はいないわけですよ」 岩上「そうですね、はい」 孫崎「そうでしょ。ということで、安保条約の理念とも違う。憲法の理念とも違う。それが堂々とここでね、書かれていて、何の疑問も持たないで、署名がされている」 岩上「憲法を仮に拡大解釈していっても、その自衛権の発動というのを極限まで広げても、無理ですよね」 孫崎「無理ですね」 岩上「要するに、自国の利害と関係のない第三者の紛争なりなんなりに、一方的に介入していく」 孫崎「もっと悪いんですよね。というのは、憲法の場合には国際紛争の解決の手段としてでしょ。これは『国際安全保障環境の改善』なんですよね」 岩上「それはどういう意味ですか。『国際安全保障環境の改善』とは……」 孫崎「ということは、どういうことかと言うと、金正日というのを例にしましょうか。北朝鮮が例えばミサイルを撃つ準備をしますと、そういうような時に、ミサイル攻撃を排除するためにやるというのは、ある意味で国際紛争を解決する手段ですね。ところが、金正日というのはあいつは、ひょっとすると考え方がノーマルではないと、だからあれを先に排除してしまおうと」 岩上「暗殺するとか」 孫崎「とか、そのために軍事力を使おうと」 岩上「先制攻撃を加えるとか」 孫崎「ええ。ということだから、さらに（過激な方向へ）行っているわけですよ」 岩上「要するに、どうにでも解釈できるわけですね」 孫崎「そういうことです」 岩上「武力を行使するとか、そういうような文言は使っていないけれども、逆にだからこそ自由な解釈がどこまでもできる」 孫崎「そのための共通の……。これは自衛隊と、見ていただけると、共通の戦略のために両方はできるだけのことをすると、こう言っているわけですから。だから、あくまでもそれは、軍事力を行使するという前提でやっているわけですからね。大変なことを実はこの文書は書いてるんですね」 岩上「それは大変ですね。でも、おそらくこれについて問いただしたら、こういうふうに言い逃れるんじゃないかなと思うのは、憲法というものがやはり上位にあり、そこにタガがあって、その範囲の中で、今言った国際安全環境を……」 孫崎「もうそんな範囲を超えています」 岩上「その枠内でしかやらないよという……」 孫崎「そんなことない、もう超えているんですから」 岩上「これ、憲法よりも上位なんですか？」 孫崎「上位。上位というか、もう憲法の枠内は全然かかっていませんから。あるいは、安保条約の範囲もかかっていませんから。安保条約は、さっき言ったように、国連憲章の理念を守るためにやり、国連憲章の理念と反するようなことは慎むと書いてあるわけですよ。ここはもうそんなものは、全然とっぱらっているわけですから。 だから大変なことを、実は……」 岩上「これは、国会で審議とかしなかった？」 孫崎「しなかった。というのは、ジャーナリストだって、問題提起しなかったわけですから。さっき1998年というのは、非常に面白いんですけれども」 岩上「橋本さんの時代……」 孫崎「私もこの間ある保守系の新聞記者に呼ばれまして、新聞社に出かけてこれを議論したわけですよ、私が説明して。で、その時に新聞社の人がおっしゃっていたのは、『いや、我々は1998年ぐらいから変化が起こっていたんで、その一環として位置づけていました』と、こう言っているんですけども、全然違うんですよ。全然違ったものという危機感をもって2005年を見なかった。 それぐらい、安全保障の環境が日本は鈍感になったというか、『米国の言うことをやっていたほうが日本の国益になる』というのが、日本人の一般のパーセプション（認識）になったから、ご存知のように」 岩上「対米追随ということが、極端に進んでしまって、もはや『思考停止』ですよね」 孫崎「例えば一番良い例は、イラクでしょうけれども。イラク戦争の時に、日本人にイラク戦争を一緒にやるのがいいかどうかというと、半分ぐらいは本当に良いのかなと疑問を持ったわけですよ。しかし、仮に良くないとしても、日米関係が壊れるというような危険性があったら、それぐらいの犠牲はあってもいいな、という雰囲気になったわけですよね。 だから、あるべき姿よりは損得の方を日本の国民が選択したという雰囲気ができましたよね。その中で、だから実際に何が起こっているかというのを勉強しなかった。それはもう、国連憲章であるとか、日本の憲法であるとか、西側の伝統であるとか、すっかり違ったものを、あるにも関わらず、誰も議論しない」 岩上「恐るべきことですよね」 （続く）
つまり、わたしがいいたいのは、この報道がエスカレートする先にはこの日米同盟、日米安保がいつの間にか、孫崎さんが言う状態になっていることを改善しないと、いまの沖縄の普天間の基地移設問題など、それこそのんきなこといっておれない問題になるということだ。とりあえず、アフガンには民主党政府は金での支援は表明している。しかし、ことは単純ではない。この記事にもあるように海兵隊はまっさきに戦場へ行く部隊だ。つまりアメリカは日本の基地を利用して中東アフガンを意識していることは明白になってきた。アフガニスタンを押さえることは裏の金を集める麻薬資金に加えて、地勢的な意味があり、石油やガスなどのパイプラインを結ぶ要所でもある。古来、幾多の騎馬民族が闊歩した要所をアメリカが軍事的要地としていることは、オバマのアフガン増兵政策ではっきりしている。しかも『冬の兵士』 の証言ツアーでもあったが、ＰＲＴという戦争での破壊と復興支援政策がツネにセットになっているのが、アメリカのやり方だ。破壊して軍事で儲け、復興支援事業で儲ける。また、麻薬で儲ける。アフガン政府の腐敗を追及した政府の要人は排斥され亡命や暗殺されるはめにあう、という話を聞いたものだ。
こんなところへ自衛隊出していいのか、イラクでも大問題になったのに、条約に憲法違反があるのを、岡田外相は認識しているのか？ 岩上氏は会見で質問したが、限られた中では十分に真意が伝わらなかったようだ。
大変ですよ。マスコミのみなさん。アメリカの一方的報道だけ流していて、いいのですか。だから、タリバンの言い分も書けと言いたいのだ。わたしは、彼らのテロ攻撃の声明ぐらいしか知らないので。知ってる方はどんどん報道してくださーーーい。ネットで流してくださーーーい。
我が亡き後に洪水は来たれ！
- 作者: 孫崎 享
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ダボス懐疑のタテマエとホンネと金融資本 [外交]
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http://alternativereport1.seesaa.net/article/139736618.html 2010年01月30日 世界経済フォーラム＝ダボス会議を主催する国際麻薬マフィア＝国際兵器密売商人 毎年、新年になると世界中の政府首脳、財界トップが集まる世界経済フォーラム。通称ダボス会議。これは、世界の麻薬王マーク・リッチが「自分の地元」であるスイスのダボスに、世界各国の首脳・財務大臣を呼び付け、「今年の経済運営についての命令を行うために」始められたために、ダボス会議の別称が付けられている。この会議の主催者は、麻薬マフィアであると同時に、国際核兵器密輸マフィアである、マーク・リッチである。 世界中の政府首脳、財界トップは、この世界最高の「権力者」である核兵器の密売人に「新年のアイサツ」に行き、「ごきげんを、うかがう」。 世界各国の首脳と財界トップを「生かすも殺すも」この世界最高の権力者の意向次第である。 このダボス会議の終了後、マーク・リッチの指示を練り上げる一定の時間を経て、Ｇ８、Ｇ２０等の財務相・蔵相会議が開かれる。ダボス会議で出された「マーク・リッチの命令」を、先進各国の財務大臣が「政策実現のための細部を詰めた上で、そのまま追認し、実行に移す約束を行う」。 これは、世界が、麻薬マフィア、兵器密売商人によって支配されている事実を明確に示している。 アメリカ政府・オバマ政権が、世界最大の麻薬生産地帯アフガニスタンを支配下に置く目的で戦争を仕掛け、兵器を戦争で大量に消費する。麻薬生産地帯の「支配圏」が拡大すれば、その麻薬の売り上げ金の増加で、兵器が買われ、戦争が拡大され、さらに麻薬生産の支配地帯を拡大させる。さらなる支配地帯の拡大は麻薬売り上げ収入を、さらに増加させ、その売上金で兵器が買われ、さらに戦争が拡大する。麻薬販売と兵器販売の売り上げ増進のために、アメリカ政府が動いている事実が分かる。この麻薬と兵器＝戦争の「拡大循環サイクル」を、ソフトな言い方では「市場経済原理」と呼んでいる。これが、２１世紀の現代社会の経済原理の正体である。 アフガニスタン戦争を開始した、前ブッシュ政権を事実上コントロールしていたチェイニー副大統領に「命令を下し、チェイニーが国際麻薬マフィア・兵器マフィアに逆らわないように、監視役・お目付け役を務めていた」、副大統領チェイニーの首席補佐官ルイス・リビーは、マーク・リッチの顧問弁護士であった。オバマ政権の閣僚の中にも、こうしたマーク・リッチの「部下達」は、沢山、入っている。
今年のダボス会議は金融幹部が勢ぞろい－昨年から一転へ 2010年 1月 26日 18:16 JSThttp://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_26161バンカーの評判は地に堕ちているが、今年の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）には業界幹部が勢ぞろいする。業界の幹部、当局者、政治家と会することで得られるメリットは、“スイスのスキーリゾートでのエリート会議”出席によるイメージダウンに勝ると判断したようだ。 金融危機のピークにあった昨年は、欠席を決めた重鎮バンカーも多かった。しかし、今年は、最大手銀行の大半が出席者を送り込む。昨年は欠席したバークレイズのロバート・ダイアモンド社長やシティグループのビクラム・パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）も出席の予定だ。ゴールドマン・サックスからはゲリー・コーン最高財務責任者（ＣＦＯ）を初めトップクラスの幹部5名が出席する。Bloomberg バンク・オブ・アメリカのモイニハンＣＥＯ 昨年はバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）からの参加者はなかった。今年はブライアン・モイニハン新ＣＥＯが、就任以来初となる海外渡航に乗じて欧州の他の都市にも足を運び、顧客、規制当局者、銀行員のもとを訪れる。モルガン・スタンレーのジョン・マック会長やドイツ銀行のヨゼフ・アッカーマン会長も出席の予定だ。主だったところで欠席するのは、ＪＰモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンＣＥＯ。
折しも大手銀行や証券会社は2009年のボーナスを発表したばかり。見方によっては、これ以上ないほど悪いタイミングでの開催だ。当局への届け出から計算したところ、業界のボーナス総額は米国の企業だけで1500億ドル（約13兆5000億円）近くに達する見込み。市民の怒りは収まっておらず、オバマ大統領からタブロイド紙のエディターまで、こぞって銀行幹部を批判している。その上、ニュースはハイチ地震一色だ。広報コンサルタント会社ウェーバー・シャンドウィックの幹部は（この時期の会議開催は）「もろ刃の剣だ」と指摘。「ダボス会議は真剣な討議の場としてのイメージを打ち出す必要がある」と述べた。 左から、バークレイズのダイアモンド社長、シティのバンディットＣＥＯ、モルガン・スタンレーのマック会長 実際、ハイチ経済の復興は重要議題になる見通し。景気拡大期でさえ避けられてきたハイチへの投資をいかに活性化するかが議論の中心になりそうだ。国連ハイチ担当特使を務めるクリントン元米大統領は28日のセッションで演説をする。 銀行からの参加者はダボス会議について、幹部が顧客、規制当局者、政治家と会う絶好の場だと強調する。確かに、大統領や首相約30人のほか、中銀幹部などが出席の予定だ。最大手銀行の場合、出席する顧客は100を超えることから、欠席は得意先をライバルに奪われるリスクを意味する。 さらに、規制当局や政治家が一連の銀行規制案を検討中であるため、ダボスは非公式なロビー活動の機会でもある。バンカメによると、モイニハンＣＥＯは欧州の銀行規制当局者との面会を予定している。 広報の専門家は、目を引くような写真を撮られて報道されないよう、行動を慎むよう忠告。銀行幹部らは、顧客とのディナーやカクテルパーティーは、今年は敢えて抑えめにする方針だと語っている。 原文: In Davos, Return of the Bankers 記者: Deborah Ball
この報道がなされた日に前後してオバマ大統領の台湾への武器輸出が派手に世界に報道された。写真の三人左から、バークレイズのダイアモンド社長、シティのバンディットＣＥＯ、モルガン・スタンレーのマック会長であり、もうひとりのアップ写真の主はバンク・オブ・アメリカのモイニハンＣＥＯである。
中国「強烈な憤慨」、米との軍事交流中断も 台湾への武器売却 日本経済新聞 - 55 分前 【北京＝佐藤賢】米政府が台湾への武器売却計画を米議会に正式通告したことを受け、中国政府は「強烈な憤慨」を表明し、報復措置の発動を示唆した。軍幹部の往来など軍事交流の中断に踏み切る可能性が大きい。通商摩擦やインターネット検閲などを巡っても火種が拡大する米 ... 中国、報復措置を示唆 米の台湾向け武器売却 MSN産経ニュース - 1 時間前 【北京＝矢板明夫】米国防総省が台湾への武器売却計画を米議会に通告したことを受け、中国の何亜非外務次官は３０日早朝、米国のハンツマン駐中国大使に対し、「中国の内政への粗暴な干渉」として「強い憤り」を表明、売却決定の即時撤回を要求した。 ... 米が台湾へＰＡＣ３など６４億ドル兵器売却へ 読売新聞 - 3 時間前 【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省の国防安全保障協力局は２９日、弾道ミサイルを撃ち落とす地対空誘導弾パトリオット改良３型（ＰＡＣ３）システム１１４基を含む兵器総額約６４億ドルを台湾に売却する方針を決め、議会に正式通告したと発表した。 ... 「強烈な憤慨」と抗議＝米の台湾武器売却、報復も示唆－中国 時事通信 - 3 時間前 【北京時事】中国の何亜非外務次官は３０日、米国防総省が総額６４億ドルに上る台湾への武器売却計画を議会に通告したことを受け、米国のハンツマン駐中国大使に対して「強烈な憤慨」を表明して抗議した。さらに「中米関係を損ない、両国のさまざまな重要分野での交流や ... 台湾に６４億ドルの武器売却へ＝議会正式通告、中国にも伝達－米 時事通信 - 4 時間前 【ワシントン時事】米国防総省は２９日、台湾に対し、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）システムなど総額６４億ドル（約５７６０億円）の武器を売却する計画を議会に正式通告、中国政府にも通知した。議会が３０日以内に異議を唱えなければ、売却は実行される。 ... オバマ政権が台湾への武器売却方針を議会に通知、パトリオットミサイルなど ロイター - 5 時間前 ［ワシントン ２９日 ロイター］ 米国防総省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）は２９日、総額６４億ドル相当の兵器を台湾へ売却する方針を議会に通知した。オバマ政権による初めての台湾への武器売却となり、米中関係の摩擦が高まるとみられる。 ... 米、台湾へ５８００億円分の武器供与を決定 議会に通告 朝日新聞 - 4 時間前 【ワシントン＝村山祐介】米国防総省は２９日、台湾向けに総額６４億ドル（約５８００億円）に上る大規模な武器売却を決め、議会に通告したと発表した。オバマ政権下では初めてで、ブッシュ前政権による２００８年の売却決定に匹敵する規模。中国政府の激しい反発は必至 ... 米、台湾に総額約5800億円の武器売却へ、米議会に通告-中国反発で報復措置の可能性 財経新聞 - 3 時間前 米国防総省の国防安全保障協力局（DSCA）は29日、台湾に対し、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）システムなど総額64億ドル（約5800億円）相当の武器を売却する計画を議会に正式通告した。議会に通知の前に中国政府にも説明した。 オバマ米政権下で初めての大型武器輸出 ... 米、台湾への武器売却を正式決定 議会に通知 日本経済新聞 - 7 時間前 【ワシントン＝弟子丸幸子】米国防総省は29日午後、米中間の懸案となっていた台湾への武器売却問題を巡り、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）システムを含む最新兵器を売却する方針を決定し、同日付で米議会に通知したと発表した。米国務省高官によると、米側は同 ... 米、台湾への武器輸出発表 中国「強烈な憤慨」 47NEWS - 57 分前 【ワシントン共同】米政府は２９日、台湾に対し総額６４億ドル（約５８００億円）の武器を輸出する方針を決定、米議会に正式に通告したと発表した。オバマ政権による初の判断で、対台湾政策について前政権を継承する姿勢が鮮明になった。中国は強く反発、米インターネット ...
ＧＯＯＧＬＥニュースにはこのような記事が多くアップされた。日米安保の５０周年のホンネの裏が透けてみえる気がする。また、ハマスの幹部がイスラエルに暗殺されたという報道もあった。武器商人と産軍複合のシナリオは複雑にして怪奇だ。わたしのような貧乏人には関係ない話ではある。しかし、ダボスに行きたがる都知事や副知事などもいることをわたしたちは忘れてはいけない。都知事は豊洲地上げで築地市場移転を画策、食の安全より米国の利権追従だ。どこが、「ノー 」という日本だ。
新東京銀行の不正融資を許したのは自公政権であり、そのお布施をまきあげるのが〇〇〇だ。
ことは簡単ではないようだ。、もちろん、オルタナティブ通信様が書くことがすべて正しいという、ことはわたしにはわからない。しかし、バンクオブアメリカのＣＥＯが多額のボーナス取るぐらいのことは頭に叩き込んでいる。
昨日、マクドナルドの新商品をよいしょするニュース番組の女子アナには好感持っているのに、その商品が嫌いで即テレビ消して眠りについたのは、直近でもマグドナルドでちょっとした個人的体験をしたからでもある。
悪魔の食事破壊。文化破壊世界戦略のマグドナルドはイスラエル支援の最たる企業でもある。
- 作者: 山田 伸二
- 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
- 発売日: 2005/10
- メディア: 単行本
本当の独裁者の示威行動？ [外交]
1月18日 AFP】北朝鮮の国営朝鮮中央通信（Korean Central News Agency、KCNA）は17日、金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記が朝鮮人民軍の陸海空合同訓練を視察したと報じた。金総書記が約20年前に軍最高司令官に就任して以来、軍事訓練の視察がメディアで報じられるのは初めて。
朝鮮中央通信によると、金総書記は軍事訓練場に設けられた展望台から訓練を視察した。訓練の様子について同通信は、「訓練開始の号令とともに、空軍戦闘機、海軍艦船、陸軍の迫撃砲が、緊密な連携のもとに容赦ない攻撃を『敵陣』に浴びせて粉砕。敵は火の海と化した」と報じた。金総書記も訓練の結果に非常に満足していたという。
北朝鮮の金総書記が三軍の軍事訓練を視察報道。日本では小沢元秘書だった石川議員ほかの逮捕で、
流れるはうｚのない情報が検察からリークされている。日本の国を壊した、小泉・竹中や公明党の利権集団
議員が「政治と金」などというと、こちとらはあきれかえる。それより先に検察を批判すべきだろう。
検察の裏金を告発しようとした、三井環氏（元大阪地検公安部長）がでっちあげ逮捕され収監された先から
出所した。しかし、ネットニュースで（Ｇ００ＧLE)では見出しすらない。桑田真澄の父や小林繁氏のご冥福は
お祈りすべきだが、いま、検察の横暴を見逃したら、本当の独裁者が誕生する。
『創』の１月号でテレビマンユニオンの副会長とオンエアの小説を書いた柳美里との対談をしている。
「今は、不況で直接的にお金を出す企業がダメになっているから、どう努力してもテレビ局にお金が入ってこない」つまり予算削る。面白くない番組が増える。しかし、インターネットではできないテレビの魅力を訴えている。と、テレビ製作会社としては当然訴える。メディアとしてのテレビの影響力を軽視する人は少ない。しかし、
いまの横並びテレビを見て、娯楽としても耐えられるかどうかは疑問だ。勢いスポーツかドキュメントになる。しかし、視聴率が稼げるスポーツは少なく、野球は悲惨を極め、サッカーは専門チャンネル化し、多様なニーズに応えていない。
テレビのニュース中にオレなどは検察のリークについてどうして、同じように話さないのかオカシイと叫ぶと、
ニュースを読むアナウンサーの画面が消え映像に切り替わる。
いま、検察批判できるメディアは良質な記者やディレクターがいるラジオだろう。当然、テレビの影響力の比ではない。インターネットは燎原の火のように拡散する可能性はあるが、テレビのように垂れ流しではない。
いま、テレビ局が検察の裏金問題のドキュメントをやり、警察の腐敗を追及すれば、もちろん当局からにらまれ、警備会社のスポンサーも逃げる。つまりどこを切っても本来、テレビのできたいきさつを考えたら、権力の統治機能の一環でしかない。『持丸長者』三部作（国家狂乱篇）広瀬隆・ダイヤモンド社は、その経緯を具体的に書いている。その系図は現在も続いている。安倍が岸・佐藤の刑罰で首相を辞任しても、福田になろうが麻生になろうが本質は変わっていない。
良識あるかつての信濃毎日の桐生悠々のようなジャーナリストは望むのは絶望なのか？
お笑いで気骨ある連中はいまこそ、検察批判パロディコントすれば受けるだろうが、
チャップリンを標榜する連中は多いがそのようなお芝居は小劇団でしか演じられない。
もしくは歴史の一部として、切り取るだけだ。日本を『かあべえ』の世界に戻したくない。
理由は簡単だ。かつては毒を吐いたキャラクターが視聴率を武器に権力に迎合した番組を
垂れ流しているのだ。だから、同じような殺人事件が起き、ときには刑事やガードマンが人情
仕立てで演じられるが、オレなどオレの周りで起こったことの方がはっきりいって、よっぽど
面白い。すべてが役者さんや女優やタレントの所業だったら、それこそ『トゥルーマンショー』
となり、面白くなる。テレビマンユニオン今野氏への提案としよう。
YSさんが「おとうと」演じるのはいやや。ここは、タモリさんと同じです。
COP１５は誰が儲かるのか？ [外交]
口火を切ったのが英国のエドワード・ミリバンド（Edward Miliband）エネルギー・気候変動相だ。英紙ガーディアン（Guardian）への寄稿のなかで21日、「中国は拒否権を行使して、合意に法的拘束力を持たせる取り組みを失敗させ、温室効果ガスの削減に関する合意も妨害した」と、中国を名指しで批判。「（温暖化問題をめぐる）この2週間における混乱は、世界の市民の目には茶番と映っただろう。地球温暖化問題の核心を協議する会合を、このような形でハイジャックさせてはならない」と言い切った。 中国も黙ってはいない。ミリバンド氏の批判について、中国外務省の姜瑜（Jiang Yu）報道官は国営新華社（Xinhua）通信を通じて、「先進国による責任逃れで、途上国の分断を意図したものだ。そのような企みは失敗に終わるだろう」と糾弾。また、「COP15の会合で、協議を進展させ、途上国の権利を守るために、中国が努力したのは誰の目にも明らかだ」と述べ、「途上国も支持する緩やかな合意に達した会合は実りがあった」と結論づけた。(c)AFP
このコペンハーゲンの会議が始まったときから、中国代表の発言の迫力はニュースから伝わってきた。日本の鳩山首相は２５パーセント削減の目標で主導権を取りたい、とのことだったが、だいたい産業界はエコでの商売は歓迎だが、CO2の数値も目標を掲げるのはイヤに決まっている。国にいちいち管理されての商売など、くそくらえが、ホンネなのが経団連などの経済団体だ。
エコは商売にしないといけない。東京ガスまで太陽光発電蓄電器を発売している。世は電気といわんばかりだ。しかし、実態は簡単ではない。アメリカは石炭発電の国なのだ。欧州は原子力が主力なのだ。風力は太陽光発電はあくまでもバックアップの水力・火力・原子力発電あっての装置なのではないか。だけど、自然エネルギーのエコロジー政策は商売の主流だ。昨日、レクサスのハイブリッドカーが走っているのを見て、ある感慨を持った。
あの高級車にハイブリッドの意味があるのかないのか？ だ。
どう考えても量産されない高級車にハイブリッド車は形容矛盾の奇麗でない美人みたいなもんだ。それも情勢のおばさんがひとりで運転していた。そこまでみせびらかすような高級車はいまさら、エコ詐欺のようなクルマ作るな。
と庶民はホンダフィットのハイブリッドに、２ｃｈで議論しているというのに、もっとも軽の中古車も買うことができないオレには関係はない。しかし、ガソリン暫定税率廃止、それに変わる財源のために名前を変えて財源確保の走る民主党は国民の信頼を裏切ったことは確かだ。ｌこんなデフレじゃ金は天下に回らないだろう。
北沢防衛大臣が言い訳にニュースに出てくるなどお門違いもはなはだしい。子ども手当て、高校授業料無償、この政策実行しないと、民主も分裂だ。ナベツネが喜ぶ。
