ペルーでは二世大統領候補！ 日本は企業減税環境税に消費税？ [政治、経済]
最近の世論調査によると、アレハンドロ・トレド（Alejandro Toledo）前大統領、首都リマの前市長ルイス・カスタニェダ（Luis Castaneda）氏と並び最有力候補3人の1人に挙げられている。 しかし議会での業績が乏しいこと、また市民虐殺事件で実刑判決を受け受刑中の父親のイメージの悪さなどが足かせとなり、次期大統領選までの数か月でフジモリ議員の形勢は不利になるだろうとみる専門家もいる。 また、大統領となって父親に恩赦を与えるためだけに出馬すると述べた昨年の発言も、一部で問題視されている。ここ数か月、フジモリ議員はこの件に関連する発言は一切していない。また、フジモリ議員が大統領に就任しても、そうした権限があるかどうかは定かでない。(c)AFP
海の向こうでは二世議員が大統領選出馬の話題。しかし、日本では企業減税に環境税、加えて年来の悲願の消費税増税が検討されている。なぜ、景気対策といえば、大企業優遇の企業減税なのか、さっぱりわからない。ただ、経団連のひとたちの思惑だけが反映している感じだ。しかも企業減税は将来の消費税増税とセットで検討されてきた。民主党の菅直人も自民に抱きつき、参議院選挙で惨敗したのに、懲りた様子はない。新しい、後期高齢者医療制度も２５年から導入されることになった。貧乏な独居老人は早く死ねという制度に見えてくる。もとより、「１００年大丈夫！」と豪語した自公の無策が年金問題をがたがたにしたつけが、解決しそうにないのだから、貧乏人は病気になったら、さっさと死ぬしかない。
一部の恵まれた老人たちは、金を持って死ねないので、やはり寂しく立派な老人ホームででも末期を迎えるのであろう。いずれにしろ、小泉・竹中の付けは凄まじい勢いでいまも襲っているのだ。これに加えて、郵政民営化の本丸も落城寸前、改革法案は臨時国会で審議もされなかった。アメリカのポチになった菅政権は、普天間基地移設で妥協に加えて、さらなる貢物を加える魂胆に見える。
もう「政権交代」の大義は遠のいた。茨木県議選も多分負けるだろう。「政権後退」の著しい昨今、小沢一郎に期待する声もあるが、検察審査会の強制起訴による裁判闘争に入る。政界再編でもなんでもさっさとやってくれ、っていう感じだが、自公政権に戻って良いというのではない。後期高齢者医療制度は彼らが作ったのだ。そして利権に絡む彼らに痛みはない。貧乏人は死ねの思想なのだ。
姥捨て山制度なのだ。改正法案の本質もそこは変わらない。年金からさっぴくのだ。医療費負担も一割から二割にするのだ。彼ら国会議員には自分たちの身内は関係ないのだ。
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