ペルーでは二世大統領候補！ 日本は企業減税環境税に消費税？ [政治、経済]
最近の世論調査によると、アレハンドロ・トレド（Alejandro Toledo）前大統領、首都リマの前市長ルイス・カスタニェダ（Luis Castaneda）氏と並び最有力候補3人の1人に挙げられている。 しかし議会での業績が乏しいこと、また市民虐殺事件で実刑判決を受け受刑中の父親のイメージの悪さなどが足かせとなり、次期大統領選までの数か月でフジモリ議員の形勢は不利になるだろうとみる専門家もいる。 また、大統領となって父親に恩赦を与えるためだけに出馬すると述べた昨年の発言も、一部で問題視されている。ここ数か月、フジモリ議員はこの件に関連する発言は一切していない。また、フジモリ議員が大統領に就任しても、そうした権限があるかどうかは定かでない。(c)AFP
海の向こうでは二世議員が大統領選出馬の話題。しかし、日本では企業減税に環境税、加えて年来の悲願の消費税増税が検討されている。なぜ、景気対策といえば、大企業優遇の企業減税なのか、さっぱりわからない。ただ、経団連のひとたちの思惑だけが反映している感じだ。しかも企業減税は将来の消費税増税とセットで検討されてきた。民主党の菅直人も自民に抱きつき、参議院選挙で惨敗したのに、懲りた様子はない。新しい、後期高齢者医療制度も２５年から導入されることになった。貧乏な独居老人は早く死ねという制度に見えてくる。もとより、「１００年大丈夫！」と豪語した自公の無策が年金問題をがたがたにしたつけが、解決しそうにないのだから、貧乏人は病気になったら、さっさと死ぬしかない。
一部の恵まれた老人たちは、金を持って死ねないので、やはり寂しく立派な老人ホームででも末期を迎えるのであろう。いずれにしろ、小泉・竹中の付けは凄まじい勢いでいまも襲っているのだ。これに加えて、郵政民営化の本丸も落城寸前、改革法案は臨時国会で審議もされなかった。アメリカのポチになった菅政権は、普天間基地移設で妥協に加えて、さらなる貢物を加える魂胆に見える。
もう「政権交代」の大義は遠のいた。茨木県議選も多分負けるだろう。「政権後退」の著しい昨今、小沢一郎に期待する声もあるが、検察審査会の強制起訴による裁判闘争に入る。政界再編でもなんでもさっさとやってくれ、っていう感じだが、自公政権に戻って良いというのではない。後期高齢者医療制度は彼らが作ったのだ。そして利権に絡む彼らに痛みはない。貧乏人は死ねの思想なのだ。
姥捨て山制度なのだ。改正法案の本質もそこは変わらない。年金からさっぴくのだ。医療費負担も一割から二割にするのだ。彼ら国会議員には自分たちの身内は関係ないのだ。
原発で太陽光発電の促進をしたメルケル政権、反原発デモ！！ [政治、経済]
左派系野党の支援を受けた環境保護グループが主催したもの。デモのために特別列車が運行されたほか、バス150台がチャーターされ、ドイツ全土からデモに参加する人びとをベルリンへ運んだ。主催者発表で10万人、警察発表で3万7000人がデモに参加した。 ドイツは社会民主党（SPD）政権時代に脱原発方針を掲げ、2022年までに国内の原子力発電所を段階的に廃止することを決めていたが、09年の選挙後、連立相手が変わって中道右派寄りとなった第2次メルケル政権は、原発延命路線への切り替えを打ち出した。 日本では相変わらずのプルサーマルのトラブルが続いている。 点検や確認の甘さ露呈 福島プルサーマル起動遅れhttp://www.47news.jp/news/2010/09/post_20100919140405.html民主党の原発受注のトップセールスが韓国などに負けたのは喜びべきことなのかな？ ドイツは撤廃を掲げているというのに、日本は東京電力福島第１原発３号機（福島県大熊町）のプルサーマルは準備作業の土壇場でトラブルが起き、計画より１０時間以上も遅れた。トラブルがあったのは緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の一つの炉心スプレー系という重要な安全装置。福島第１原発でのプルサーマルは東電にとって「悲願」だったが、その重要な局面においてなお、点検や確認の甘さが露呈した。 東電がトラブルに気付いたのは原子炉内に挿入していた制御棒を抜き、核分裂反応を開始させる直前だった。 炉心スプレー系のポンプのスイッチを操作すれば、通常は消えるはずのランプがついたままになっていた。この時点で２０分後に迫っていた制御棒引き抜きの中止が決まり、原因… [記事全文]６０着以上？54基あるらしい。大コワ！
タグ：原子力発電 プルサーマル
あえて書く、民主党代表選挙小沢氏は惨敗だ。マスコミの力を過小評価してはならない [政治、経済]
昨日の臨時民主党大会の開票速報中継を見ていて、党員・サポーター票の小沢５１ポイントの発表で一瞬「ええ！」となった。菅「２４９」と続き、そうか、と合点がいった。小選挙区では、得票数が必ずしも、当選数に比例しない。ある地域で１負けても、負けた方は〇。勝った方が１ポイントだ。ルールは民主党で決めたこと。オレなどサポーターでもない国民はその内容に今回特に注目したのは、菅総理で参議院議員選挙を大敗してしかも、重要法案を臨時国会で通過さすことなく選挙に望み禍根を残したのに、誰も責任を取らない体質に呆れていたので、小沢氏の代表選立候補を歓迎した。
また、あまりにひどい昨年来の小沢叩きに不審を抱き、マスコミの偏向報道にうんざりしていたので、小沢氏を陰ながら支持していた。昨年の「政権交代」に少しは動いた者として、菅氏の変節、官僚より体制、官房長官仙谷氏のマスコミ対策（ネガキャン）にうんざりしていたからだ。
ネット勢力の阿修羅などの投稿に自然と関心を持ち連日その投稿の両方向を見た。マスコミの小沢叩き報道を投稿する勢力より、小沢支持勢力の投稿が圧倒的多数を占めてはいたが、民主党の代表選というコップの中のルールは決まっている。結果はマスコミの偏向報道の勝利であり、小沢氏の大敗だ。
党員・サポーター票で大敗し、地方議員票でも負け、党員・サポーター票が事前にアルバイトによって流され、雪崩うった寝返り票も加わり、菅氏が本来勝つはずがない国会議員票でも１２ポイント勝ったのだ。
阿修羅にはこのような投稿が目立つ。また植草一秀氏も同様の趣旨でマスコミの偏向報道を非難していた。しかし、現実を直視すれば、大敗だ。民主党の決めたルールに沿って、党員・サポーター票を集計すればこの結果になったのだ。マスコミの既得権益の前に小沢氏は敗れたのだ。
この現実を見て、菅氏がどういう人事をするのかが焦点らしいが、オレなど仙谷官房長官留任という情報がでてきてさらに「さらば政権交代」の意志を加速させている。アメリカが喜び、沖縄県民が犠牲になる普天間移設問題、財務官僚に１０パーセント一率引き下げを要求された予算編成、大企業の減税、消費税の増税、円高、内憂外患、代表選前に模索された挙党体制内閣や党人事がなるのかどうか、仙谷が官房長官にいる時点で、傀儡政権度は変わらない予感。
自民党は解散総選挙と意気込んでいるという報道も出だした。ぐちゃぐちゃにしてガラガラポンは讀売CIAナベツネの望むところだ。この党員・サポータ票の仕組みの小選挙区方式では、死票は増えるのは当然だ。しかし、民主党は８０人の比例代表削減も掲げている。自分の首を締める結果にも成りかねない自殺行為に、野党の自民やみんなの党が手ぐすねひいて待っている。
政治に詳しい人達の有名ブロガーは３月には解散総選挙に追い詰められるという予想だ。いずれにしろ、これでは何のために「政権交代」したのかがわからなくなったことは確かだ。
また、あまりにひどい昨年来の小沢叩きに不審を抱き、マスコミの偏向報道にうんざりしていたので、小沢氏を陰ながら支持していた。昨年の「政権交代」に少しは動いた者として、菅氏の変節、官僚より体制、官房長官仙谷氏のマスコミ対策（ネガキャン）にうんざりしていたからだ。
ネット勢力の阿修羅などの投稿に自然と関心を持ち連日その投稿の両方向を見た。マスコミの小沢叩き報道を投稿する勢力より、小沢支持勢力の投稿が圧倒的多数を占めてはいたが、民主党の代表選というコップの中のルールは決まっている。結果はマスコミの偏向報道の勝利であり、小沢氏の大敗だ。
党員・サポーター票で大敗し、地方議員票でも負け、党員・サポーター票が事前にアルバイトによって流され、雪崩うった寝返り票も加わり、菅氏が本来勝つはずがない国会議員票でも１２ポイント勝ったのだ。
小沢前幹事長は「大敗」どころか大逆風の中で「互角」の戦いをした （杉並からの情報発信です） http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/124.html 投稿者 山狸 日時 2010 年 9 月 15 日 10:13:38: tX9mutQ2kzrA2 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1b746f054a8a0727bd64cd3576563960 大手マスコミは例によって「菅首相大勝」、「小沢前幹事長大敗」という嘘の情報を垂れ流し始めています。 菅首相と小沢前幹事長がそれぞれ獲得した党員・サポーター票、地方議員票、国会議員票の獲得割合をそのままポイントに換算すれば、最終的なポイントの差は２３０ポイントではなく９５ポイントの僅差でしかなかったことがわかります。 米国支配層と日本支配層（自民党清和会、霞が関特権官僚、経団連、大手マスコミ）は戦後６５年間享受してきた特権と利権の廃止に切り込む「革命家」小沢前幹事長の抹殺を狙ってきましたが、その計画は見事に失敗しました。 小沢前幹事長は「大敗」どころか大逆風の中で「互角」の戦いをしたのです。
阿修羅にはこのような投稿が目立つ。また植草一秀氏も同様の趣旨でマスコミの偏向報道を非難していた。しかし、現実を直視すれば、大敗だ。民主党の決めたルールに沿って、党員・サポーター票を集計すればこの結果になったのだ。マスコミの既得権益の前に小沢氏は敗れたのだ。
この現実を見て、菅氏がどういう人事をするのかが焦点らしいが、オレなど仙谷官房長官留任という情報がでてきてさらに「さらば政権交代」の意志を加速させている。アメリカが喜び、沖縄県民が犠牲になる普天間移設問題、財務官僚に１０パーセント一率引き下げを要求された予算編成、大企業の減税、消費税の増税、円高、内憂外患、代表選前に模索された挙党体制内閣や党人事がなるのかどうか、仙谷が官房長官にいる時点で、傀儡政権度は変わらない予感。
自民党は解散総選挙と意気込んでいるという報道も出だした。ぐちゃぐちゃにしてガラガラポンは讀売CIAナベツネの望むところだ。この党員・サポータ票の仕組みの小選挙区方式では、死票は増えるのは当然だ。しかし、民主党は８０人の比例代表削減も掲げている。自分の首を締める結果にも成りかねない自殺行為に、野党の自民やみんなの党が手ぐすねひいて待っている。
政治に詳しい人達の有名ブロガーは３月には解散総選挙に追い詰められるという予想だ。いずれにしろ、これでは何のために「政権交代」したのかがわからなくなったことは確かだ。
タグ：民主党 代表選挙
小沢一郎の代表選挙出馬決断に拍手を！ [政治、経済]
菅政権から三か月、参議院議員選挙の惨敗の責任を執行部や内閣の誰もが責任を取らずに、いたずらに政府与党の政局報道がマスコミで情報操作される中、ついにというか、とうとうというか小沢一郎が代表選挙に立候補を表明したことは、大変喜ばしい。この一年半反小沢一郎キャンペーンはどう考えても度をこしており、オレのようなのんぽりでも嫌な気分にさせられてきた。直前まで小沢一郎の出馬はない、という情報操作も結局は功を奏さずに、小沢一郎は鳩山由紀夫の全面協力の言を得て出馬を決意した。
小沢一郎批判の根は「政治とカネ」問題ということで、執拗に検察リーク報道が後押しして代表辞任や幹事長辞任、あげくは反小沢一郎派の策略によって、すべての党運営から排除される一兵卒になり、菅総理からは「静かにしていただきたい」とダメ出しされ、参議院議員選挙でも自分の立てた候補者にも十分な支援が行き届かずに惨敗したのはつい、ひとつき半前のことだった。
野党に目を転じてもすぐに政権担当できる体制はなく、いたずらに多党化して混迷を深めているだけの現状を考えるとき、ベストが望めないのならベターを求めざるを得ない。少なくとも、小沢一郎なら国民新党の亀井静香氏や新党大地の鈴木宗男氏のような権力の中枢を知る、議員の立場を尊重できる起用法、つまり連立や協力を仰ぐことが現実的にもできる。「政治主導」を掲げた民主党がいつの間にか、自公政権のようになるのは、何としても阻止しなければならない。確かに、小沢一郎の政治手法はマスコミからは批判されてきた。それは検察権力との合体報道でもあった。あの検察裏金問題を告発しようとした、三井環氏をして、冤罪での出所後の講演で、小沢一郎をあそこまで追及するのなら、検察は確たる証拠をつかんでいると思っていたが、実はそうではないようなので、驚いた旨の話があった。
ともあれ、執拗な検察審査会の追及も法的には、代表選挙と別次元の話であることは、専門家から指摘されてきた。小沢一郎の決断を待った多くの民主党サポーターは代表選挙の投票に参加できるのだから、政党の手続きとしては何ら問題もない。ただ、今回の代表選挙は大手マスコミの論説が説くように事実上の首班指名につながり、総理を決める代表選挙になることが確実なのだ。菅総理続投の答えが出るのならそれも手続きとしては何の問題もない。ただ、「政権交代」をうながした一国民の中には、一年前の選挙を鑑みて、菅では「ノー」と答えたのは参議院議員選挙の結果で出した。浮動票が減ったのはひとり、民主党政権のマニュフェスト違反が続出した結果である。
タグ：小沢一郎 代表選挙
南アフリカ特需が去り、国内の移民排斥 サッカーW杯後遺症 [政治、経済]
11日にヨハネスブルクで行われた2010年サッカーW杯南アフリカ大会（2010 World Cup）の開会式にマンデラ氏は出席する予定だったが、開会前日にひ孫が亡くなり、出席がキャンセルされていた。しかし自らが先頭に立って誘致したこの大会の決勝前の閉会式にマンデラ氏は短時間だけ登場した。(c)AFP
W杯の閉会式にネルソン・マンデラ氏が登場したのは、南アの大会としてもっともふさわしい光景だった。しかし、スペインが優勝して黄金のトロフィーを贈呈するときのシーンにはテレビ観客として不満が残った。FIFAのブラッター会長が目立ち、主催国のズマ大統領がまるで、家来のように従うようにしか見えなかったからだ。このシーンを見て、オレはFIFA利権の旨みを誰が握っているのかを改めて感じた次第である。
建設特需が去り、南アフリカでは、国内矛盾が早くも報道されるようになった。
http://mainichi.jp/select/world/news/20100719ddm007030094000c.html↓
南アフリカ：Ｗ杯「特需」去り、強まる移民排斥 マンデラ財団も懸念表明 【ヨハネスブルク高尾具成】サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が閉会したばかりの南アフリカで、「職を奪われる」などの理由から移民排斥の動きが高まっている。ズマ大統領が「安定と団結」を呼び掛けるなど沈静化を図っているが移民の不安は解消されていない。１８日は人種を超えた融和を呼び掛けたマンデラ元大統領（９２）の誕生日で、国連が昨年、「ネルソン・マンデラ国際デー」に制定した。ネルソン・マンデラ財団は一連の移民排斥の動きに懸念を表明している。 Ｗ杯決勝戦があった１１日、西ケープ州で、南ア住民が移民を襲撃。ソマリア系移民が経営する商店が略奪に遭うなど約７０人が地元警察署に避難した。周辺は失業率が約２５％と高い。Ｗ杯期間限定の短期雇用が終了する不安から移民に暴力をふるったとみられる。 隣国ジンバブエからの移民には母国へ戻る現象も生じている。ジンバブエからは０８年の大統領選を巡る混乱により大量の移民が流入している。 ズマ大統領はこのほどＷ杯成功で信頼を得た南アのイメージを損なうと強く非難。「外国籍住民を傷付けようとする邪悪な行為や計略を孤立させよう」との声明を出した。 南アでは元々、移民に対する暴力が横行していた。０８年５～６月には巻き添えの南ア住民も含め、約６０人が殺害され、約１０万人の移民が一時的に住まいを追われた。今年１月にはムプマランガ州で行政サービス向上を求める抗議デモが暴徒化。移民らの店舗が襲撃された。 Ｗ杯期間中から移民への暴力は憂慮されておりネルソン・マンデラ財団は先月末、「憲法は外国人を含む市民の権利を保障している」との声明を出した。 マンデラ氏は１７日、家族や知人のほか、生まれ故郷の東ケープ州から約１００人の子どもたちをヨハネスブルクの自宅に招き、誕生日を祝った。
この南アフリカのW杯をきっかけにアフリカ諸国が自立への道を歩み始めていることをNHKなどがアフリカ特集ドキュメントで紹介し、ダイヤモンドのデビアス社やリオテントジンク社などロスチャイルド系の国際金融資本の独占資源管理に楔を打つ南アフリカに限らずボツワナなどの実態を紹介していたが、現実は簡単ではないようだ。露骨な植民地支配は形を変えて、アフリカに押しかかる。
そういえば、日本ではCIA工作のもっとも成功した例として、いま、民主党の菅内閣は財務省主導の予算編成を官邸主導で行うと昨夜来からメディアが必死になって報道している。言い訳すればするほど、菅内閣のボロつまり、ウソが出てくる。官僚が黙認しメディアが菅の言い訳を、さも本当のように報道すること自身が胡散臭い証明でもある。昨年の国家戦略局の責任者になったのは副総理の菅ではなかったのか。それが財務省兼任になり、官僚に取り込まれたことなど、ネットでニュースを読む連中には常識になっている。
参議院選挙大敗を民意と感じないドンカンの空き缶に「ノー」をつきつきているのだ。
もちろん、仙谷官房長官や野田財務、玄蕃などと政府主導で編成するなどと弁明しても誰も信用していない。消費税アップに企業減税に言い訳ばかり、しかも沖縄を敵に回した、空き缶の底がアナ空いているのに知らぬは首相だけとは、情けない。ここまでアメリカのポチになって権力を握りたかったのね。
みんなの党ごときにもバカにされるハズだ。とっとと出て行け！！ 市民派の衣を着た権力の亡者よさらばじゃ！！
惨敗小沢降ろしのツケ、民主党菅直人総理の一年前の応援演説のウソの数々 [政治、経済]
昨年オレは「政権交代」の必要を心から感じて、個人的には自公連立の惨敗のために、微力ながら努力した。個人的にも、自分の住む地域から立候補したごとう祐一やもとむら賢一を支援したし、また保坂展人（社民党）の集会等にも無理をして参加した。体調はいいときは問題なかったが、体調を無理してでも、暑い夏にごとう祐一の事務所や立会い演説会などに参加した。
そのときの応援の目玉は鳩山代表と菅直人だった。彼は民主党の掲げるマニュフェストを手に政策手順の実行について、実に雄弁に説いた。また、イギリス議会を視察した経験を語り天下りのことを「ゴールデンパラシュート」と揶揄されることを披露した。 マニュフェスト政権構想の５原則を語った １官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導政治へ。 ２政府と与党を使いわける二元体制から、 内閣の下の政策実現化へ。 ３各省の縦割りの省益から。 官邸主導の国益へ・ ４タテ型利権社会から、ヨコ型の絆（きずな）社会へ。 ５中央集権から、地域主権へ。 彼は官僚出身（元通産）を持ち上げ、彼のいう実績で無理無駄を省けることを強調し、マニュフェストの工程表の実施に話をすすめたものだ。 ＊こども手当 ＊公立高校の無償化 ＋年金制度改革 ＊医療・介護の再生 ＊農業の個別補償 ＊暫定税率配止 ＊高速道路の無料化 ＊雇用対策
ポイントは「税金のムダづかい」を再生産しているいまの仕組みを改め、新たな財源を生み出す。
という話に終始した。もちろん、消費税の話など話題にもならなかった。
ところが、鳩山政権降ろし、小沢排除内閣と党内権力を手中にするや、態度が一変した。
呆れて、こんな奴の話聞けないと確信した。オレは知人にいまの状況は１９８３年の状況と良く似ていると思って、その一文を手紙に認めた。当時の竹中労に学ぶことが多々あり、
「当時のテレビはこう叫んでいた。アジアに大乱の予兆どころか、現実は硝煙が漂ってるときに、角栄風船飛ばして。クリーン、クリーンとはしゃいでいる。冤罪を生み出す法の虚構を、爪先ほども疑わずに、億兆心を一にして岡っ引きと果ててゆくこの国の姿は、行きつくところへゆきついたというべきずあではないか？」という発言につづいて、テレビの女性キャスターが「国民の７８％が田中有罪だと決めている」と発し慄然とした様子を書いていた。（新雑誌X)
つまり小沢の「政治とカネ」などは作られた情報操作の極みであり、検察の裏金問題や官房機密費のマスコミ対策費に黙秘を続ける新聞・テレビに説得力なそなどないのは明白なのに、しかし、彼らは情報操作でキャンペーンを張り、菅内閣誕生を後押しして、政界再編を企んだ黒幕やアメリカCIAがいた。ロバート・キャンベルなどのバラエティまでの露出はそれを見事に象徴していた。
菅直人は財務官僚に取り込まれただけではなく、沖縄県民をも敵に回した。しかも、超党派で消費税１０％を選挙の争点に挙げた。オレがこのような手紙を書いたのは６月２５日、民主党惨敗を覚悟して、あほらしなり、知人にだしたのは、選挙の数日前だった。惨敗は予想したけれども４４にも減るとは思わなかった。４７ぐらいだと下限思っていた。
阿呆な幹事長は安住選挙対策委員長が責任は党全体にある、だって、これを「無責任」といってきたのが、菅総理あんたたちの一年前だったのではなかったのか。オレはごとう祐一がメルマガも送ってこないことにも猛烈に不信感を持っている。もとむらには力はない。まして、小泉に負けたけれども比例で復活した若手などは、小沢の爪の垢でも飲んで政治力を勉強してくれ。A.Nにうつつを抜かしている政治家など信用はできないのだ。
正論を吐くが若者や無党派層の支持のひろがりのない、保坂展人の限界（選挙に弱い）が露呈したのが、今回の社民党への結果でもある。やり方がぬるい。元気印じゃ若者無党派層はついて来ない。
ま、政界再編がどうなるかオレは知らない。距離を置いて様子見るしかない。ただ、マスコミの論調は相変わらずひどいもんだ。地デジ化で民放壊滅の危機にあることを悟っていないのだ。世論操作して景気がこの状態で政局混迷したら、格差広がり誰も得しない。
しかも、円高だ。アメリカの子分いつまでつづけるんだ。政治家の軽薄さにうんざりだぜ。一部キャスターも同罪だけどね。
そのときの応援の目玉は鳩山代表と菅直人だった。彼は民主党の掲げるマニュフェストを手に政策手順の実行について、実に雄弁に説いた。また、イギリス議会を視察した経験を語り天下りのことを「ゴールデンパラシュート」と揶揄されることを披露した。 マニュフェスト政権構想の５原則を語った １官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導政治へ。 ２政府と与党を使いわける二元体制から、 内閣の下の政策実現化へ。 ３各省の縦割りの省益から。 官邸主導の国益へ・ ４タテ型利権社会から、ヨコ型の絆（きずな）社会へ。 ５中央集権から、地域主権へ。 彼は官僚出身（元通産）を持ち上げ、彼のいう実績で無理無駄を省けることを強調し、マニュフェストの工程表の実施に話をすすめたものだ。 ＊こども手当 ＊公立高校の無償化 ＋年金制度改革 ＊医療・介護の再生 ＊農業の個別補償 ＊暫定税率配止 ＊高速道路の無料化 ＊雇用対策
ポイントは「税金のムダづかい」を再生産しているいまの仕組みを改め、新たな財源を生み出す。
という話に終始した。もちろん、消費税の話など話題にもならなかった。
ところが、鳩山政権降ろし、小沢排除内閣と党内権力を手中にするや、態度が一変した。
呆れて、こんな奴の話聞けないと確信した。オレは知人にいまの状況は１９８３年の状況と良く似ていると思って、その一文を手紙に認めた。当時の竹中労に学ぶことが多々あり、
「当時のテレビはこう叫んでいた。アジアに大乱の予兆どころか、現実は硝煙が漂ってるときに、角栄風船飛ばして。クリーン、クリーンとはしゃいでいる。冤罪を生み出す法の虚構を、爪先ほども疑わずに、億兆心を一にして岡っ引きと果ててゆくこの国の姿は、行きつくところへゆきついたというべき
つまり小沢の「政治とカネ」などは作られた情報操作の極みであり、検察の裏金問題や官房機密費のマスコミ対策費に黙秘を続ける新聞・テレビに説得力
菅直人は財務官僚に取り込まれただけではなく、沖縄県民をも敵に回した。しかも、超党派で消費税１０％を選挙の争点に挙げた。オレがこのような手紙を書いたのは６月２５日、民主党惨敗を覚悟して、あほらしなり、知人にだしたのは、選挙の数日前だった。惨敗は予想したけれども４４にも減るとは思わなかった。４７ぐらいだと下限思っていた。
阿呆な幹事長は安住選挙対策委員長が責任は党全体にある、だって、これを「無責任」といってきたのが、菅総理あんたたちの一年前だったのではなかったのか。オレはごとう祐一がメルマガも送ってこないことにも猛烈に不信感を持っている。もとむらには力はない。まして、小泉に負けたけれども比例で復活した若手などは、小沢の爪の垢でも飲んで政治力を勉強してくれ。A.Nにうつつを抜かしている政治家など信用はできないのだ。
正論を吐くが若者や無党派層の支持のひろがりのない、保坂展人の限界（選挙に弱い）が露呈したのが、今回の社民党への結果でもある。やり方がぬるい。元気印じゃ若者無党派層はついて来ない。
ま、政界再編がどうなるかオレは知らない。距離を置いて様子見るしかない。ただ、マスコミの論調は相変わらずひどいもんだ。地デジ化で民放壊滅の危機にあることを悟っていないのだ。世論操作して景気がこの状態で政局混迷したら、格差広がり誰も得しない。
しかも、円高だ。アメリカの子分いつまでつづけるんだ。政治家の軽薄さにうんざりだぜ。一部キャスターも同罪だけどね。
消費税増税反対！ マスコミの報道のウソとワルードカップと相撲 [政治、経済]
大相撲の野球賭博でNHKが相撲中継の中止を決めた。当然だろう。中継利権にむらがるひとたちには、緊急事態だが、彼ら力士や親方の金銭感覚は庶民とは違いすぎる。タニマチの存在を私もスナックなどで見たことがあるが、中小企業の社長を金ツルにして遊ぶ。社長はご祝儀をはずまないと連れ歩くことなどできないから、無理をする。景気が悪くなれば経営も傾く。カネの切れ目が縁の切れ目というわけだ。
野球賭博百万単位が動くのが常識だって、そんな世界は博打そのものではないか。警視庁が乗り出した？その警視庁は裏金積み上げているし、検察も裏金積み上げてきた。その最高検の天下り先のひとつが日本相撲協会ときている。そんなもん簡単に改革できないよ。だからといって、民間企業にして外資の乗っ取られるのもいただけないしね。自浄作用があるのかどうかだけですね。白鵬の記録に重みがなくなるのは残念ではありますが、理事長も変えるべきでしょう。組織に問題があったときに最高責任者が責任取るのは辞めることしかない。武蔵川理事長そうじゃありませんか。代行でお茶にごしている場合ちゃうでしょう。
「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！緊急国民財政会議」 ご報告（その２）Like a rolling bean (new) 出来事録様 http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10581753724.html
そしてこのエントリーの本題です。
7月6日の夜、第9回築地市場を考える勉強会に途中から参加してきました。
２つ目の議題、築地移転に関する2つの訴訟の原告団代表である梓澤弁護士のお話が終わるくらいの時間から参加できました。
ここでもやはり、移転反対運動を、後先考えず、見境なく潰そうとする、想像を絶するスキームが報告されました。
不公正で、かつ不透明極まりないものです。
消費税を4年間上げないはずだったことがなぜ急転直下、争点に上がったのか（それも法人税減税との絶妙すぎるセットで）、それと同じように、マスメディアに報道はされないけれど、確実に生活の破壊につながり、安全や文化を損なうようなことが、「お金」を軸にして行われているという現実、市場をどうしてでも潰したい動きについて、本当にクリティカルな状態になってきました。そのことをまずは今日は書いていきたいと思います。
長くなっていますが、ピンクの大文字で示した付近、「東卸事件」に特に着目していただきたいと思います。
以下転載
菊池
ケインズはどうなんだ、などという人がいるが、経済は実はそんな難しい学問ではない。
どういう時にどういう政策を打つかは歴史が教えてくれる。
アメリカはルーズベルト的政策（1933年ニューディール政策）をしているが、これは
ケインズ（1936年発表）との接点はない。
ケインズでもマルクスでも、そういう、理論に沿ったということではない。
歴史から出てくるということが論調としてない。
この点、マスコミには要望する。
岩上
日本は日本の歴史に学ぶ。
昭和金融恐慌でデフレが起こり、政策展開を高橋是清が行い、財政出動をしたが
彼はケインズから学んだわけでない。
歴史の教訓がある。
菊池
アメリカ大恐慌を解決したのはルーズベルト。1933年3月3日就任。
いっぽう、1930年から日本の金融恐慌。
高橋是清は1932年から財政金融一体化で解決した。
恐慌から脱することができたのは日本が世界で最初だった。
わからないが、日本のことはルーズベルトの頭にもあったかもしれない。
日本には成功した歴史がある。
1933年のアメリカと日本に似たところがある。
当時、アメリカは金があり債権国だった。そのカネを自分で使おうとして成功した。
だから「財源はいくらでもある」。消費税以外に。
そして財源は2通りある。
公務員改革などの前にも、現在の余剰金などを国家に返納し財源を出し、
お金があるなら建設国債でも発行できる。
アメリカが賢明だ、と思ったのは30年代の不況時に社会インフラを作った点。
高速道路や地下鉄。アメリカ赴任時、地下鉄だと都心から60km、それも複々線で走る。
今使っている京王線など15kmしか出ない。
日本は社会的共通資本をもっとやる。通勤地獄解消もそのひとつ。
また、病院の整備なども。アメリカはきちっとやっていた。
クリントンの時代に鉄道を強化もしている。
ワシントンDCの鉄道、オバマの最近の新幹線など、経済は民間だけでも難しくなると
政府が手を出す必要があり、それで民間投資が引っ張り出せる。
それを3～5年計画、10年計画の中でやっていき、地方も強化する。
岩上
「増税しても成長する」ということを小野善康さんなどが言っている。
国際公約のようにして、「3つの強いシリーズ」で、最初に財政均衡を消費税でと
言っているが、縮小均衡したら大変なことになる。
拡大均衡、分母を大きくしないと債務デフレに陥る。
強い経済より先に強い財政、と言うが、それよりまず削りとる財政を先に言っている。
増税してから経済成長はありうるか。まやかしにしか聞こえない。
菊池
増税しても成長分野というのが小野先生の考え方だが、政策面からよく知っている人は
賛成しない。消費税前提にするなら大間違い。成長なんかにつながらない。
消費税を上げようとして経済は成長していない。
国民の所得を奪って政府に付け替えるだけ。
非常に波及効果は大きい。消費税減免などのことも菅さんが言っているが、
交通費など全て上がるわけだ。
アメリカは1932年にフーバーが失敗した事例がある。
赤字の数字合わせに幅広く消費税を入れた。
特に石油税・ガソリン税が効いてしまいがたっと経済が落ち込んだ。
1932年は1929年に所得半分株9割減。
回収はやっちゃいけない。菅総理がどうお考えかわからないが、集めて返しても
集めた効果のほうがずっと大きい。戻した際のプラス効果は小さい。
観測では選挙後、そういうことはやらないんじゃないか、常識的に考えても。
施政方針でおっしゃていたが消費税から入るのは絶対にマイナス。
だんだん歴史に学ぶ賢者がでてくることを期待。
岩上
今、またデフレが進行している。
地価もバカにできない。公示地価都心で前年の20％下がった。
事務所探しで不動産周りをしたが驚くほど地価が下がっている。
事業所がなくって家賃の交渉の余地がある。
資産価値を減らすし、債務が難しくなる。
非常に危険な局面、ここに消費税をあげたら橋本時代より大変だと思うが。
菊池
G20の共同声明で日本だけが財政健全化対象外にされたが。
そこでIMF理事長が「日本には財政危機という兆候が出ていない」。
この記事は「世界日報」で見た（会場笑い）。他には出ていないようだ。
世界的な流れから言って、債務圧縮はこのままいかないと思う。
リチャード・クーさんが、ニューズレターでいいことを言っている。
「ヨーロッパ各国で財政を引き締めるとマイナス効果が大きい。
ユーロの価値にも影響。この際、政府債務を増やしても雇用を」
ユーロを作るときの申し合わせは債務を名目GDPの3％にするという縛りが
あったが、ギリシャは債務を隠していて政権が変わって表に出て危機に。
財政を絞っていても済まない。
アメリカの財務長官がヨーロッパで「緊縮でなく景気振興策」をと言ったそうだが
わたしもそう思う。
日本は、ギリシャとの比較（日本は前出のように違う状態にある）もあるが、
民主党が意見を割るかどうかの心配とは別に、
事実に基づく的確な政策判断が出てくるんじゃないかと思う。
消費税増税にアレルギーがあり悪影響も大きく、実施できないのではないか。
さっき言い忘れたことひとつ。
法人税引き下げには反対。
クリントンやオバマのように、需要喚起とともに最高税率を上げること。
去年1月の国会で枝野さんが中川昭一さんに、
「2006年までのあいだに製造業配当金は5兆円増えており内部留保は20兆増えている」
と質問した。大企業の減税は必要でない。
国際競争力がつかないというが、輸出をすれば消費税をすれば還付される。
50％輸出とすれば、減税される。
国際競争力のための減税というが、十分国際競争力がある。
なければ輸出超過にならない。（会場笑い）
赤字だ大変だというが、下げる必要はない。
法人税を下げたら恩恵を受けるのは輸出企業や外資比率の高いところ。
岩上
モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスがいますね。
菊池
経団連の大企業役員の人が、株主総会で従業員還元をしたいと言ったら
そうでなく株主配当、と言われたと。
また、基礎年金の税方式にしようといっているのは外資。
企業では半分が企業負担、全体で4兆円。
外資の比率が高い企業は配当金を増やし、いわゆる社会的コストを下げさせようと
するので基礎年金は税負担なので企業負担がなくなる。
4兆円がなくなる。
「税方式」は経団連と経済同友会が言っている。
日本国民の所得と生活を維持するか、外資の要望を強く受けていくか、対立点に
なっていてこれは政治上の問題。
法人税引き下げ、消費税引き上げは外資利益保護。
生活が第一というなら、企業所得や国民全体の所得を国民のためにすると。
今でも税活が第一と民主党は言っていて、となると（増税は）ぶれている。
国民新党を含めて与党は中身のあることに焦点を絞って議論をしてほしいと。
岩上
基礎年金の税方式は、政権抽出にいる古川さんも言っている…などさまざまあるが。
外資の言いなりになって生き血を吸われるのか、生活か。
菊池
ところでわたしは決して反米ではありません。
わたしはアメリカは好きな国なんですよ。マスコミの議論も日本より数段進んでいる。
共和党時代に、NYTでクルーグマンが毎週毎週、ブッシュ政策を批判していた。
日本でコイズミ・タケナカ時代に政権批判が掲載されたことがある？
そしてそのクルーグマンがノーベル賞。アメリカには議論を戦わせる素地がある。
さっき、「日本のマスコミはまさに北朝鮮」という話があったが、本当に消費税は危険。
財源の問題、波及の問題など、「消費税引き上げが正義の味方」のように言う人が
いるが警戒して進めていく必要がある。
～～～
ここまでですでに予定時間を超えています。簡単な質疑やコメントに入りました。
～～～
二見伸明先生からコメント
結論から言うと、消費税は絶対に上げてはいけない。
5％になったとき、4兆円増税になったが、税収として2.7兆円ダウンした。
それが原因になっていまに続いている。増税したら20年続く。
わたしは消費税導入時に、金丸信の税制調査特別委員会があり、自民党側が海部さんと
羽田さん、わたしは野党側理事で血みどろの戦いをした。
朝から晩まであらゆる団体が上げろ上げるなとやってくる。
あちらの総隊長は小沢一郎だった。
とてもじゃないが簡単に上げられない、税制改革の前には、「財政構造」歳出の見直し、
無駄遣いを観直してこう使うんだということがない限り上げられない。
そこが小沢一郎と我々の共通項だった。
また、しばしば税制の抜本改革、などというが、これまで何も抜本ではない。
わたしは昭和44年初当選をして大蔵委員会で「うすみさん」という大蔵省長官になった人が
いて、「フランスの財務官を連れてEC型付加価値税の話をする」というので、聞いた。
いろんな議論をした、逆進性など。しかし、話を聞くとなかなかもっともらしい。
これは究極の税かとか、直間比率のことなどもフランスの財務官は言う。
大蔵省の審議官は扇動されていた。国会議員も洗脳。
野党のわたしですら洗脳されるんだから。その時の洗脳が続いている。
毎日ああしてやられていれば、今でいう財務省記者クラブで聞いていると、
なんとなくいい、と思ってしまう。
菅さんが超党派でやろうというがあれはだめ。絶対にまとまらないので裏で官僚が絵を描く。
日本の経済学者は大蔵省と付き合うことを喜んで資料をもらう。御用学者に。
恐ろしいこと。政権交代があっても官僚が変わっていないと。
岩上
二見先生は今日選挙の応援に行くところをこちらにお越しいただいた。
そして名古屋から、荒川しょうぞうさん。消費税を専門家から見て。
荒川
消費税の問題点につちえ。昭和63年に大学を出た。
あの時もいろいろな策を使って反対者をねじ伏せた。簡易課税など。
でもそうした制度は消えていった。
今回も、年収300万円未満は戻し税などと言うが、導入してから絞ることは明らか。
だいたい、所得なのか収入なのかも分からない。
もし所得だとすれば還付対象は56.6％にあたる。なんのための増税か？
また輸出免税があるがこれは節税でも脱税でもない。そういう税法になっている。
これも消費税率が上がると拡大する。
そして直間比率見直し。広く薄く課税になった。
消費税も3％なら逆進性がなくても10％なら厳しい。
そうなると子ども手当ですら戻せないのに、なぜ戻せるのか。4～5年かかるだろう。
となると納税者番号の導入などもある。
必ず、消えた年金と同じで、還付するために番号をつけることをトレードオフとして
言ってくる。大変なことで時間がかかる。
複数税率も、日本では手続きが大変。食料品非課税ならレストラン経営者は？など、
不明確なところが多い。
問題が出てきて納税者番号やインボイスなどが出てくる。一朝一夕にできない。
岩上
消費税を上げるということ自体でなく、着々と徴税する環境作りになる、と。
荒川
徹底的に徴収する、ということでしょう。
国税庁から言えば、やましいことがなければ払うから「公平を実現する」ということになるのだろう。
～～～
ここから質疑応答です。時間が押していたので短い枠で。
Q
選挙前なので、各政党の経済政策を簡単にご説明頂くことはできるか。
A
岩上
それは一覧の準備がないのと、おっしゃられるように、うっかりコメントをすると
公職選挙法で図画や図書の頒布を制限しているところに引っかかる可能性が
議論されている。
公職選挙法は明示されている部分以外の裁量が大きくて、今、インターネットで
ものを言うと、本来は「通信」だが、これはUst中継なので放送に入るという議論も
ある。あまり揚げ足を取られるのはまずい。
評価を含めた経済政策をすることには慎重にならざるを得ない。
もちろん、今日のように政権批判はできる。
菊池
政党ごと、そこまで整理していない。経済政策と言っても幅広いので…。
岩上
民主党と自民党が消費税増税に積極的。
みんなの党は渡辺さんのこれまでの話で「上げる」と言っていた。
Q
菊池先生の『消費税は0％にできる』で、郵貯の分がアメリカに行くとアメリカの赤字が
薄まると思った。友人などにもポイントかと思って本を勧めている。
消費税に目が向いているが郵貯については。
A
菊池
わたしは、郵政民営化は最初から大反対だった。
野口悠紀雄さんは「民営化はアナクロニズム」としていた。
郵政民営化の大前提の理屈が間違っている。
そもそも「官から民へ」。
300兆円を民に回して活性化というが完全に間違っている。
コイズミ構造改革の議論が始まって、民はお金があり余っていた。
民間企業ではお金の借入額と余りでは余りがずっと多かった。
これは、新聞にも出ている話。民に回しても使いようがない。
良いデータがある。と言っても実は産経新聞だが（笑）
2000～2009年度の民間銀行国内向け海外向け貸出のグラフでは、
国内は50～60兆円減って、海外は90～100兆円増えている。
主としてメガバンクが貸し剥がしをして海外に。
わたしは銀行屋だからわかる。金融庁が絞るしルールもある。
その結果、外に持っていかざるを得なかった。
特にメガバンクは地方から海外へ行った。
これが2005年頃から激しくなった。国内デフレ政策で海外に貸出し。
要するに大前提が間違っていたと立証された。
国内が締め付けられたがこれを民へ回しても海外に行く。
「官から海外へ」と言うべきであろう。
国債保有構造について、郵貯民営化はアメリカの要望。
1994年クリントン時代から規制改革要望書が出されている。
外務省の方からオバマになってから出ていないと聞いている。
いや、影で出されているなどという人もいあるが。
そしてこれはれっきとした外交文書。
不思議なことに日本政府は公にせず、タケナカさんは知らばっくれた。
麻生さん、中曽根弘文氏は存在は認めた。国会議事録がある。
ここで最も旗を振ったのは、ゴールドマン・サックス。
共和党は投資銀行の利害、財務長官にまでして反映させた。
分析をすると、まさに日本の国債の800兆のうち1/3は郵貯かんぽから。
アメリカの債務構造を安定化させたいということはある。
「アメリカの国債は買ってあげるがちゃんと表から言って来て」と
亀井さんも言っている。場合によっては売ることも。
郵政民営化で100％外資になれば、期日がくれば（今年度100兆円）、
その幹事行はゴールドマン・サックスだと大塚副大臣も言っているが、
その株の売却をストップした。国家の大危機が回避された。
郵政法案は衆議院の共通政策であり、あれは民主党案。原口案であり
大塚副大臣のところで10回以上検討して議事録もある。
いろいろな意見が出ていた。
何が問題か。民主党が変わってきている。
岡田克也時代は、タケナカ案に対して民主党の意見を出している。
「生活が第一」なら国内に使わなくては。
そして郵政のネットワークは、都内では分かりにくいが地方では社会基盤である。
メガバンク、さらに信金なども地方からは引き上げている。
民主党が変わってそういう（郵政）案が出てきた。
4月末に案が出て、仙石さんや前原さん、特に仙石さんが「おかしい」と。
亀井さんが「仙石は2週遅れているんじゃないか」と。
わたしは「なるほど」と思った。
民主党案はあの人たちは反映していなかった。その結果、閣僚懇談会でも
反対が出なかった。
「生活が第一なのになんであんなこと」と言われたそうだ。
ではあの法案は？
地方の開発。財投もいいことをやっていけばいい。ハブ空港もない。
民間投資でそのままそういうものが出るか？デフレで。リスクの半分を
官と民で取り分けるなど社会基盤の再構築が必要。
今日、菅さんが言った、「社会基盤が充実してくれば、豊かになり税収が上がる」、
これは神野直彦さんの「わかちあいの経済学」にもあった。
民主党は「生活が第一」から理念が変わってきている。
マスコミが正しく伝えようとしない。
理解していないのかしようとしないのかあるいは・・・。
地方ではみんな分かっていますから。
民主党の中でも大多数はそうしたことは分かっていると思う。
分かっていないと選挙に勝てない。
岩上
みんなの党は郵政改革法案は否定して、郵貯の資産を売却すると言っている。
ジェラルド・カーティスも（CIA関係者と言われているが）、
「みんなの党と組むんだ」と言っている。
カーティス氏はみんなの党を「市場を理解している素晴らしい党」などと言っている。
これと組めばと、枝野さんなどに話している。こういうところを見ていく。
Q
みんなの党の渡辺さんなど政府紙幣の発行と言っていた。
私見では、彼は利用されている？
亀井さんなども政府紙幣ではないが、日銀の国債引き受けなど実質的に発行の
ようなことを言っている。
財源がいくらでもあるという中で、確保の中で自ら国が権利を行使して
発行するという解決手段はあるか？
A
菊池
政府紙幣発行に反対。尋常な考えでない。
量的に、ただでお金が欲しい、日銀が国債を持てばただで発行できることになる。
政府が利息を日銀に払う。日銀はお金を刷っている。
剰余金として国庫に収める。
ましてや政府紙幣は歴史的にも混乱するだけだった。
亀井さんの「引き受け」とは、多分次のようなことではないか。
大恐慌と昭和恐慌の例。
その昭和恐慌の後、国債発行し日銀が買い取っていた。即効性があり金利が半分に。
アメリカ大恐慌の際には、政府が新国債を出してFRBが市中の既発債を買い取って
実質引き受け。それによって市場機能を生かしながらやった。
この考え方。アメリカでは14年間で短期・長期利回り変わらずやってきた。
アメリカは金も持っていた。
日本も100兆の補正予算を組んだらどうか。
根拠は配布資料の1ページ。政府短期証券100兆円を市場に、金融機関が買い取って
外貨準備になっている。
我々の預貯金がアメリカの国債を買ったことになる。
1999年9月までは政府短期証券は日銀が買い取っていた。それでアメリカ国債。
だからそれまでは我々の預貯金で買っていたのではなかった。
だから、我々の預貯金が100兆円召し上げられて国内で回らない。
どうするか。
原資は預貯金。建設国債10兆円を出したら日銀は市中の政府短期証券を買う。
これで帳尻があう、これで預貯金は建設国債に回る。
これで1999年前の姿に戻る。
アメリカ国債は現実論として売れない。中国でも売れない。
売らずに済んで我々の預貯金がまわる。
また、緊急補正予算。財源。
金利があがるというが、日銀と明約を結んでいく。
菅さんは「日銀との対話」と言っている。
また、「国家ビジョンの会」というのがあり、2月23日、日銀総裁に会った。
政府が有効需要を喚起していくのは政策上可能と。
マーケットのほうは「日銀はカネを出せ」。これは間違い。出すだけでない。
デフレの時に財政を締めて金融だけを緩めるのがコイズミ・タケナカの悪さ。
投資銀行に集まった。マネタリスト。10年たってもデフレ解消しない、
NYの人は、投機マネーの1/3は日本から来ていると。
日銀を緩める、というが、有効需要を喚起するという政策がなければ、
海外に行ったり博打になる。
日銀が慎重なのはかつてのマネタリストの失敗のことがある。
岩上
この会場は明日の9時までだそうですよ（笑）
Q
わたしは貧困に関する活動をしている。こういう会場に来るのは珍しい。
ぜひ、貧困の学習会でこの話をしてほしい。
経済が分からなくて貧困が続く。
これで消費税が10％になったら国民のほとんどが死んでしまう。
国民会議を出前してください！
とてもいいデータをもらったのでネットにも展開したい。
岩上
もちろん出前もします。今日の話はぜひ広めてほしい。
国民全体に広げて欲しい。Tw、ブログ、Ustに。
それに、ここでの話については著作権がない。
「消費税は0％にできる」はダイヤモンド社から出ている。
菊池
大学で教えていると、若い人は未来に失望している。
その根本は緊縮財政。
日本は金持ち国家。267兆円も貸しているというと「そんなの初めて聞いた」、と。
みんな日本は借金国だと思っている。
マスコミは対外債権国だと一切書いていない。大問題。
「そんなにお金があるのにどうして日本で使わないのか」
国債だってちゃんと発行すればいい。政府が潰れないやり方などいくらでもある。
Q
経営者の側の給与を増やしたいが株主の配当に、というお話があった。
この点を財政政策で変えられないか。
正規雇用者の給与分控除などはどうか？
A
菊池
いいご質問です。
今年の3月4日に、自見庄三郎さんが参議院予算委員会で言っている。
韓国では正規社員を雇ったら税額控除を検討していると。
同じ時期に韓国の国会で通った。
菅さんも「勉強する」と。
政府投資で民需喚起。そこでは正規社員を増やすという条件をつけるよう言いたい。
自見庄三郎さんがそうしたことをおっしゃっている。大変に含蓄が深い方。
政府投資でデフレ解消、非正規社員を法律で全廃、しっかりさせる。
郵政でも正規社員を増やそうと亀井さんもしている。
あれだけで2000億円くらい収益にマイナスというが、2000億円は安いもの。
正規社員になれば結婚できる、消費する、住宅もでしょう。
2～3年、大きく変わる。
2000億円の収益が減って1000億円税金が減るがそれだけ投資するよりよほど効果。
福島さんが今朝そんな意見を言っていた。
非正規全廃は政党のスローガンにもある。
政府投資を出すなら正社員増やす、非正規撤廃。
税収が上がらないのは非正規が増えていることにある。
＝＝＝
もう一度、この2つのエントリーについて。
これは当日のイベントの内容をメモしたものです。
個人の見解、というよりは感想は色分けで示しています。
コピーレフトですので、改変なき転載大歓迎です。ぜひよろしくお願いします！
首相の消費税10％発言
消費税増税の前に、今後三年間程度は景気回復に集中するべきである。
菅内閣よ！ 文句あるなら反論してみろ！ オレはあなたのウソを感じて怒っている。昨年のあの握手はなんだったんだ。こんないい加減なウソのために、「政権交代」を願ったのではないのだ。枝豆や前原食べても、ふんつまりになるだけだ。とっとと消えてください。参議院選挙はあなたたちのためにあるのではない。国民のためにあるのです。騙された側としての矛盾を追及するしかないのだ。<
野球賭博百万単位が動くのが常識だって、そんな世界は博打そのものではないか。警視庁が乗り出した？その警視庁は裏金積み上げているし、検察も裏金積み上げてきた。その最高検の天下り先のひとつが日本相撲協会ときている。そんなもん簡単に改革できないよ。だからといって、民間企業にして外資の乗っ取られるのもいただけないしね。自浄作用があるのかどうかだけですね。白鵬の記録に重みがなくなるのは残念ではありますが、理事長も変えるべきでしょう。組織に問題があったときに最高責任者が責任取るのは辞めることしかない。武蔵川理事長そうじゃありませんか。代行でお茶にごしている場合ちゃうでしょう。
「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！緊急国民財政会議」 ご報告（その２）Like a rolling bean (new) 出来事録様 http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10581753724.html
そしてこのエントリーの本題です。
7月6日の夜、第9回築地市場を考える勉強会に途中から参加してきました。
２つ目の議題、築地移転に関する2つの訴訟の原告団代表である梓澤弁護士のお話が終わるくらいの時間から参加できました。
ここでもやはり、移転反対運動を、後先考えず、見境なく潰そうとする、想像を絶するスキームが報告されました。
不公正で、かつ不透明極まりないものです。
消費税を4年間上げないはずだったことがなぜ急転直下、争点に上がったのか（それも法人税減税との絶妙すぎるセットで）、それと同じように、マスメディアに報道はされないけれど、確実に生活の破壊につながり、安全や文化を損なうようなことが、「お金」を軸にして行われているという現実、市場をどうしてでも潰したい動きについて、本当にクリティカルな状態になってきました。そのことをまずは今日は書いていきたいと思います。
長くなっていますが、ピンクの大文字で示した付近、「東卸事件」に特に着目していただきたいと思います。
以下転載
菊池
ケインズはどうなんだ、などという人がいるが、経済は実はそんな難しい学問ではない。
どういう時にどういう政策を打つかは歴史が教えてくれる。
アメリカはルーズベルト的政策（1933年ニューディール政策）をしているが、これは
ケインズ（1936年発表）との接点はない。
ケインズでもマルクスでも、そういう、理論に沿ったということではない。
歴史から出てくるということが論調としてない。
この点、マスコミには要望する。
岩上
日本は日本の歴史に学ぶ。
昭和金融恐慌でデフレが起こり、政策展開を高橋是清が行い、財政出動をしたが
彼はケインズから学んだわけでない。
歴史の教訓がある。
菊池
アメリカ大恐慌を解決したのはルーズベルト。1933年3月3日就任。
いっぽう、1930年から日本の金融恐慌。
高橋是清は1932年から財政金融一体化で解決した。
恐慌から脱することができたのは日本が世界で最初だった。
わからないが、日本のことはルーズベルトの頭にもあったかもしれない。
日本には成功した歴史がある。
1933年のアメリカと日本に似たところがある。
当時、アメリカは金があり債権国だった。そのカネを自分で使おうとして成功した。
だから「財源はいくらでもある」。消費税以外に。
そして財源は2通りある。
公務員改革などの前にも、現在の余剰金などを国家に返納し財源を出し、
お金があるなら建設国債でも発行できる。
アメリカが賢明だ、と思ったのは30年代の不況時に社会インフラを作った点。
高速道路や地下鉄。アメリカ赴任時、地下鉄だと都心から60km、それも複々線で走る。
今使っている京王線など15kmしか出ない。
日本は社会的共通資本をもっとやる。通勤地獄解消もそのひとつ。
また、病院の整備なども。アメリカはきちっとやっていた。
クリントンの時代に鉄道を強化もしている。
ワシントンDCの鉄道、オバマの最近の新幹線など、経済は民間だけでも難しくなると
政府が手を出す必要があり、それで民間投資が引っ張り出せる。
それを3～5年計画、10年計画の中でやっていき、地方も強化する。
岩上
「増税しても成長する」ということを小野善康さんなどが言っている。
国際公約のようにして、「3つの強いシリーズ」で、最初に財政均衡を消費税でと
言っているが、縮小均衡したら大変なことになる。
拡大均衡、分母を大きくしないと債務デフレに陥る。
強い経済より先に強い財政、と言うが、それよりまず削りとる財政を先に言っている。
増税してから経済成長はありうるか。まやかしにしか聞こえない。
菊池
増税しても成長分野というのが小野先生の考え方だが、政策面からよく知っている人は
賛成しない。消費税前提にするなら大間違い。成長なんかにつながらない。
消費税を上げようとして経済は成長していない。
国民の所得を奪って政府に付け替えるだけ。
非常に波及効果は大きい。消費税減免などのことも菅さんが言っているが、
交通費など全て上がるわけだ。
アメリカは1932年にフーバーが失敗した事例がある。
赤字の数字合わせに幅広く消費税を入れた。
特に石油税・ガソリン税が効いてしまいがたっと経済が落ち込んだ。
1932年は1929年に所得半分株9割減。
回収はやっちゃいけない。菅総理がどうお考えかわからないが、集めて返しても
集めた効果のほうがずっと大きい。戻した際のプラス効果は小さい。
観測では選挙後、そういうことはやらないんじゃないか、常識的に考えても。
施政方針でおっしゃていたが消費税から入るのは絶対にマイナス。
だんだん歴史に学ぶ賢者がでてくることを期待。
岩上
今、またデフレが進行している。
地価もバカにできない。公示地価都心で前年の20％下がった。
事務所探しで不動産周りをしたが驚くほど地価が下がっている。
事業所がなくって家賃の交渉の余地がある。
資産価値を減らすし、債務が難しくなる。
非常に危険な局面、ここに消費税をあげたら橋本時代より大変だと思うが。
菊池
G20の共同声明で日本だけが財政健全化対象外にされたが。
そこでIMF理事長が「日本には財政危機という兆候が出ていない」。
この記事は「世界日報」で見た（会場笑い）。他には出ていないようだ。
世界的な流れから言って、債務圧縮はこのままいかないと思う。
リチャード・クーさんが、ニューズレターでいいことを言っている。
「ヨーロッパ各国で財政を引き締めるとマイナス効果が大きい。
ユーロの価値にも影響。この際、政府債務を増やしても雇用を」
ユーロを作るときの申し合わせは債務を名目GDPの3％にするという縛りが
あったが、ギリシャは債務を隠していて政権が変わって表に出て危機に。
財政を絞っていても済まない。
アメリカの財務長官がヨーロッパで「緊縮でなく景気振興策」をと言ったそうだが
わたしもそう思う。
日本は、ギリシャとの比較（日本は前出のように違う状態にある）もあるが、
民主党が意見を割るかどうかの心配とは別に、
事実に基づく的確な政策判断が出てくるんじゃないかと思う。
消費税増税にアレルギーがあり悪影響も大きく、実施できないのではないか。
さっき言い忘れたことひとつ。
法人税引き下げには反対。
クリントンやオバマのように、需要喚起とともに最高税率を上げること。
去年1月の国会で枝野さんが中川昭一さんに、
「2006年までのあいだに製造業配当金は5兆円増えており内部留保は20兆増えている」
と質問した。大企業の減税は必要でない。
国際競争力がつかないというが、輸出をすれば消費税をすれば還付される。
50％輸出とすれば、減税される。
国際競争力のための減税というが、十分国際競争力がある。
なければ輸出超過にならない。（会場笑い）
赤字だ大変だというが、下げる必要はない。
法人税を下げたら恩恵を受けるのは輸出企業や外資比率の高いところ。
岩上
モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスがいますね。
菊池
経団連の大企業役員の人が、株主総会で従業員還元をしたいと言ったら
そうでなく株主配当、と言われたと。
また、基礎年金の税方式にしようといっているのは外資。
企業では半分が企業負担、全体で4兆円。
外資の比率が高い企業は配当金を増やし、いわゆる社会的コストを下げさせようと
するので基礎年金は税負担なので企業負担がなくなる。
4兆円がなくなる。
「税方式」は経団連と経済同友会が言っている。
日本国民の所得と生活を維持するか、外資の要望を強く受けていくか、対立点に
なっていてこれは政治上の問題。
法人税引き下げ、消費税引き上げは外資利益保護。
生活が第一というなら、企業所得や国民全体の所得を国民のためにすると。
今でも税活が第一と民主党は言っていて、となると（増税は）ぶれている。
国民新党を含めて与党は中身のあることに焦点を絞って議論をしてほしいと。
岩上
基礎年金の税方式は、政権抽出にいる古川さんも言っている…などさまざまあるが。
外資の言いなりになって生き血を吸われるのか、生活か。
菊池
ところでわたしは決して反米ではありません。
わたしはアメリカは好きな国なんですよ。マスコミの議論も日本より数段進んでいる。
共和党時代に、NYTでクルーグマンが毎週毎週、ブッシュ政策を批判していた。
日本でコイズミ・タケナカ時代に政権批判が掲載されたことがある？
そしてそのクルーグマンがノーベル賞。アメリカには議論を戦わせる素地がある。
さっき、「日本のマスコミはまさに北朝鮮」という話があったが、本当に消費税は危険。
財源の問題、波及の問題など、「消費税引き上げが正義の味方」のように言う人が
いるが警戒して進めていく必要がある。
～～～
ここまでですでに予定時間を超えています。簡単な質疑やコメントに入りました。
～～～
二見伸明先生からコメント
結論から言うと、消費税は絶対に上げてはいけない。
5％になったとき、4兆円増税になったが、税収として2.7兆円ダウンした。
それが原因になっていまに続いている。増税したら20年続く。
わたしは消費税導入時に、金丸信の税制調査特別委員会があり、自民党側が海部さんと
羽田さん、わたしは野党側理事で血みどろの戦いをした。
朝から晩まであらゆる団体が上げろ上げるなとやってくる。
あちらの総隊長は小沢一郎だった。
とてもじゃないが簡単に上げられない、税制改革の前には、「財政構造」歳出の見直し、
無駄遣いを観直してこう使うんだということがない限り上げられない。
そこが小沢一郎と我々の共通項だった。
また、しばしば税制の抜本改革、などというが、これまで何も抜本ではない。
わたしは昭和44年初当選をして大蔵委員会で「うすみさん」という大蔵省長官になった人が
いて、「フランスの財務官を連れてEC型付加価値税の話をする」というので、聞いた。
いろんな議論をした、逆進性など。しかし、話を聞くとなかなかもっともらしい。
これは究極の税かとか、直間比率のことなどもフランスの財務官は言う。
大蔵省の審議官は扇動されていた。国会議員も洗脳。
野党のわたしですら洗脳されるんだから。その時の洗脳が続いている。
毎日ああしてやられていれば、今でいう財務省記者クラブで聞いていると、
なんとなくいい、と思ってしまう。
菅さんが超党派でやろうというがあれはだめ。絶対にまとまらないので裏で官僚が絵を描く。
日本の経済学者は大蔵省と付き合うことを喜んで資料をもらう。御用学者に。
恐ろしいこと。政権交代があっても官僚が変わっていないと。
岩上
二見先生は今日選挙の応援に行くところをこちらにお越しいただいた。
そして名古屋から、荒川しょうぞうさん。消費税を専門家から見て。
荒川
消費税の問題点につちえ。昭和63年に大学を出た。
あの時もいろいろな策を使って反対者をねじ伏せた。簡易課税など。
でもそうした制度は消えていった。
今回も、年収300万円未満は戻し税などと言うが、導入してから絞ることは明らか。
だいたい、所得なのか収入なのかも分からない。
もし所得だとすれば還付対象は56.6％にあたる。なんのための増税か？
また輸出免税があるがこれは節税でも脱税でもない。そういう税法になっている。
これも消費税率が上がると拡大する。
そして直間比率見直し。広く薄く課税になった。
消費税も3％なら逆進性がなくても10％なら厳しい。
そうなると子ども手当ですら戻せないのに、なぜ戻せるのか。4～5年かかるだろう。
となると納税者番号の導入などもある。
必ず、消えた年金と同じで、還付するために番号をつけることをトレードオフとして
言ってくる。大変なことで時間がかかる。
複数税率も、日本では手続きが大変。食料品非課税ならレストラン経営者は？など、
不明確なところが多い。
問題が出てきて納税者番号やインボイスなどが出てくる。一朝一夕にできない。
岩上
消費税を上げるということ自体でなく、着々と徴税する環境作りになる、と。
荒川
徹底的に徴収する、ということでしょう。
国税庁から言えば、やましいことがなければ払うから「公平を実現する」ということになるのだろう。
～～～
ここから質疑応答です。時間が押していたので短い枠で。
Q
選挙前なので、各政党の経済政策を簡単にご説明頂くことはできるか。
A
岩上
それは一覧の準備がないのと、おっしゃられるように、うっかりコメントをすると
公職選挙法で図画や図書の頒布を制限しているところに引っかかる可能性が
議論されている。
公職選挙法は明示されている部分以外の裁量が大きくて、今、インターネットで
ものを言うと、本来は「通信」だが、これはUst中継なので放送に入るという議論も
ある。あまり揚げ足を取られるのはまずい。
評価を含めた経済政策をすることには慎重にならざるを得ない。
もちろん、今日のように政権批判はできる。
菊池
政党ごと、そこまで整理していない。経済政策と言っても幅広いので…。
岩上
民主党と自民党が消費税増税に積極的。
みんなの党は渡辺さんのこれまでの話で「上げる」と言っていた。
Q
菊池先生の『消費税は0％にできる』で、郵貯の分がアメリカに行くとアメリカの赤字が
薄まると思った。友人などにもポイントかと思って本を勧めている。
消費税に目が向いているが郵貯については。
消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学
- 作者: 菊池 英博
- 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
- 発売日: 2009/07/17
- メディア: 単行本
A
菊池
わたしは、郵政民営化は最初から大反対だった。
野口悠紀雄さんは「民営化はアナクロニズム」としていた。
郵政民営化の大前提の理屈が間違っている。
そもそも「官から民へ」。
300兆円を民に回して活性化というが完全に間違っている。
コイズミ構造改革の議論が始まって、民はお金があり余っていた。
民間企業ではお金の借入額と余りでは余りがずっと多かった。
これは、新聞にも出ている話。民に回しても使いようがない。
良いデータがある。と言っても実は産経新聞だが（笑）
2000～2009年度の民間銀行国内向け海外向け貸出のグラフでは、
国内は50～60兆円減って、海外は90～100兆円増えている。
主としてメガバンクが貸し剥がしをして海外に。
わたしは銀行屋だからわかる。金融庁が絞るしルールもある。
その結果、外に持っていかざるを得なかった。
特にメガバンクは地方から海外へ行った。
これが2005年頃から激しくなった。国内デフレ政策で海外に貸出し。
要するに大前提が間違っていたと立証された。
国内が締め付けられたがこれを民へ回しても海外に行く。
「官から海外へ」と言うべきであろう。
国債保有構造について、郵貯民営化はアメリカの要望。
1994年クリントン時代から規制改革要望書が出されている。
外務省の方からオバマになってから出ていないと聞いている。
いや、影で出されているなどという人もいあるが。
そしてこれはれっきとした外交文書。
不思議なことに日本政府は公にせず、タケナカさんは知らばっくれた。
麻生さん、中曽根弘文氏は存在は認めた。国会議事録がある。
ここで最も旗を振ったのは、ゴールドマン・サックス。
共和党は投資銀行の利害、財務長官にまでして反映させた。
分析をすると、まさに日本の国債の800兆のうち1/3は郵貯かんぽから。
アメリカの債務構造を安定化させたいということはある。
「アメリカの国債は買ってあげるがちゃんと表から言って来て」と
亀井さんも言っている。場合によっては売ることも。
郵政民営化で100％外資になれば、期日がくれば（今年度100兆円）、
その幹事行はゴールドマン・サックスだと大塚副大臣も言っているが、
その株の売却をストップした。国家の大危機が回避された。
郵政法案は衆議院の共通政策であり、あれは民主党案。原口案であり
大塚副大臣のところで10回以上検討して議事録もある。
いろいろな意見が出ていた。
何が問題か。民主党が変わってきている。
岡田克也時代は、タケナカ案に対して民主党の意見を出している。
「生活が第一」なら国内に使わなくては。
そして郵政のネットワークは、都内では分かりにくいが地方では社会基盤である。
メガバンク、さらに信金なども地方からは引き上げている。
民主党が変わってそういう（郵政）案が出てきた。
4月末に案が出て、仙石さんや前原さん、特に仙石さんが「おかしい」と。
亀井さんが「仙石は2週遅れているんじゃないか」と。
わたしは「なるほど」と思った。
民主党案はあの人たちは反映していなかった。その結果、閣僚懇談会でも
反対が出なかった。
「生活が第一なのになんであんなこと」と言われたそうだ。
ではあの法案は？
地方の開発。財投もいいことをやっていけばいい。ハブ空港もない。
民間投資でそのままそういうものが出るか？デフレで。リスクの半分を
官と民で取り分けるなど社会基盤の再構築が必要。
今日、菅さんが言った、「社会基盤が充実してくれば、豊かになり税収が上がる」、
これは神野直彦さんの「わかちあいの経済学」にもあった。
民主党は「生活が第一」から理念が変わってきている。
マスコミが正しく伝えようとしない。
理解していないのかしようとしないのかあるいは・・・。
地方ではみんな分かっていますから。
民主党の中でも大多数はそうしたことは分かっていると思う。
分かっていないと選挙に勝てない。
岩上
みんなの党は郵政改革法案は否定して、郵貯の資産を売却すると言っている。
ジェラルド・カーティスも（CIA関係者と言われているが）、
「みんなの党と組むんだ」と言っている。
カーティス氏はみんなの党を「市場を理解している素晴らしい党」などと言っている。
これと組めばと、枝野さんなどに話している。こういうところを見ていく。
Q
みんなの党の渡辺さんなど政府紙幣の発行と言っていた。
私見では、彼は利用されている？
亀井さんなども政府紙幣ではないが、日銀の国債引き受けなど実質的に発行の
ようなことを言っている。
財源がいくらでもあるという中で、確保の中で自ら国が権利を行使して
発行するという解決手段はあるか？
A
菊池
政府紙幣発行に反対。尋常な考えでない。
量的に、ただでお金が欲しい、日銀が国債を持てばただで発行できることになる。
政府が利息を日銀に払う。日銀はお金を刷っている。
剰余金として国庫に収める。
ましてや政府紙幣は歴史的にも混乱するだけだった。
亀井さんの「引き受け」とは、多分次のようなことではないか。
大恐慌と昭和恐慌の例。
その昭和恐慌の後、国債発行し日銀が買い取っていた。即効性があり金利が半分に。
アメリカ大恐慌の際には、政府が新国債を出してFRBが市中の既発債を買い取って
実質引き受け。それによって市場機能を生かしながらやった。
この考え方。アメリカでは14年間で短期・長期利回り変わらずやってきた。
アメリカは金も持っていた。
日本も100兆の補正予算を組んだらどうか。
根拠は配布資料の1ページ。政府短期証券100兆円を市場に、金融機関が買い取って
外貨準備になっている。
我々の預貯金がアメリカの国債を買ったことになる。
1999年9月までは政府短期証券は日銀が買い取っていた。それでアメリカ国債。
だからそれまでは我々の預貯金で買っていたのではなかった。
だから、我々の預貯金が100兆円召し上げられて国内で回らない。
どうするか。
原資は預貯金。建設国債10兆円を出したら日銀は市中の政府短期証券を買う。
これで帳尻があう、これで預貯金は建設国債に回る。
これで1999年前の姿に戻る。
アメリカ国債は現実論として売れない。中国でも売れない。
売らずに済んで我々の預貯金がまわる。
また、緊急補正予算。財源。
金利があがるというが、日銀と明約を結んでいく。
菅さんは「日銀との対話」と言っている。
また、「国家ビジョンの会」というのがあり、2月23日、日銀総裁に会った。
政府が有効需要を喚起していくのは政策上可能と。
マーケットのほうは「日銀はカネを出せ」。これは間違い。出すだけでない。
デフレの時に財政を締めて金融だけを緩めるのがコイズミ・タケナカの悪さ。
投資銀行に集まった。マネタリスト。10年たってもデフレ解消しない、
NYの人は、投機マネーの1/3は日本から来ていると。
日銀を緩める、というが、有効需要を喚起するという政策がなければ、
海外に行ったり博打になる。
日銀が慎重なのはかつてのマネタリストの失敗のことがある。
岩上
この会場は明日の9時までだそうですよ（笑）
Q
わたしは貧困に関する活動をしている。こういう会場に来るのは珍しい。
ぜひ、貧困の学習会でこの話をしてほしい。
経済が分からなくて貧困が続く。
これで消費税が10％になったら国民のほとんどが死んでしまう。
国民会議を出前してください！
とてもいいデータをもらったのでネットにも展開したい。
岩上
もちろん出前もします。今日の話はぜひ広めてほしい。
国民全体に広げて欲しい。Tw、ブログ、Ustに。
それに、ここでの話については著作権がない。
「消費税は0％にできる」はダイヤモンド社から出ている。
菊池
大学で教えていると、若い人は未来に失望している。
その根本は緊縮財政。
日本は金持ち国家。267兆円も貸しているというと「そんなの初めて聞いた」、と。
みんな日本は借金国だと思っている。
マスコミは対外債権国だと一切書いていない。大問題。
「そんなにお金があるのにどうして日本で使わないのか」
国債だってちゃんと発行すればいい。政府が潰れないやり方などいくらでもある。
Q
経営者の側の給与を増やしたいが株主の配当に、というお話があった。
この点を財政政策で変えられないか。
正規雇用者の給与分控除などはどうか？
A
菊池
いいご質問です。
今年の3月4日に、自見庄三郎さんが参議院予算委員会で言っている。
韓国では正規社員を雇ったら税額控除を検討していると。
同じ時期に韓国の国会で通った。
菅さんも「勉強する」と。
政府投資で民需喚起。そこでは正規社員を増やすという条件をつけるよう言いたい。
自見庄三郎さんがそうしたことをおっしゃっている。大変に含蓄が深い方。
政府投資でデフレ解消、非正規社員を法律で全廃、しっかりさせる。
郵政でも正規社員を増やそうと亀井さんもしている。
あれだけで2000億円くらい収益にマイナスというが、2000億円は安いもの。
正規社員になれば結婚できる、消費する、住宅もでしょう。
2～3年、大きく変わる。
2000億円の収益が減って1000億円税金が減るがそれだけ投資するよりよほど効果。
福島さんが今朝そんな意見を言っていた。
非正規全廃は政党のスローガンにもある。
政府投資を出すなら正社員増やす、非正規撤廃。
税収が上がらないのは非正規が増えていることにある。
＝＝＝
もう一度、この2つのエントリーについて。
これは当日のイベントの内容をメモしたものです。
個人の見解、というよりは感想は色分けで示しています。
コピーレフトですので、改変なき転載大歓迎です。ぜひよろしくお願いします！
首相の消費税10％発言
消費税増税の前に、今後三年間程度は景気回復に集中するべきである。
菅内閣よ！ 文句あるなら反論してみろ！ オレはあなたのウソを感じて怒っている。昨年のあの握手はなんだったんだ。こんないい加減なウソのために、「政権交代」を願ったのではないのだ。枝豆や前原食べても、ふんつまりになるだけだ。とっとと消えてください。参議院選挙はあなたたちのためにあるのではない。国民のためにあるのです。騙された側としての矛盾を追及するしかないのだ。<
新聞記者と通信社とワールドカップ杯サッカーとテレビ報道 [政治、経済]
６月１１日、楽しみにしていた南アフリカでのワールドカップサッカーが始まった。個人的事情により、ふるさとの奈良・吉野の戻り、子供と再会するのと、サッカーを気兼ねなく楽しみたい、ということで元妻宅へ居候しているというわけだ。子供の実態を知るのはいくつになっても生きている限り親の努めだ。特に自閉症というf障害児は、いろいろな個性があり、一筋縄では行かない。
その一方でここに帰ると、膨大な文献資料があるので、その本たちや資料を眺めているだけでもこころが随分と落ち着く。たとえば、わたしはいま、ここに来てから、讀売新聞社がかつて発行した『ヤポネシア古代史』のシリーズ本５巻をまっさきに手元に揃えた。また、気になっていた自伝的小説の４部を書くための資料としてどうしても確認し、どのように書いていたのかを知ってもらう資料としての『京都味の店５０６』（藤田出版）は手元において置かなけらばならない書物だった。さらに、再読しなければならない本として、『巨大古墳の世紀』（森浩一・岩波文庫））や『日本史の虚像と実像』（和歌森太郎）や『日本人とは何か』（小学館・江上波夫編）のシンポジュウムに『それからの武蔵』（小山勝清）や、膨大な古代史関連書物の見出し確認に、いま、菅総理が誕生してシャーなリズムと権力の問題が再び大きく取り上げられてるので、たとえば、讀売の実態はロッキードの頃以来から、政治部長だった渡辺恒雄がいま、も政界再編とCIA報道を始まており、特に、テレビ報道の横並びと新聞のお追従記事はすさまじく、一切新聞を読む気もテレビニュースを真剣に見る気も起こらない事態になっている。
加えて、野球の異常な報道量は讀売ナベツネを主体とした最後のあがきとしか、思えない。さらにみなさまのNHKが加わるのだから、地デジキャンペーンと裏腹にわが元妻でも、使えるテレビを来年には捨てる政策など「どこがエコなのか？」とテレビ娯楽大好き人間でも言い出す始末、テレビ局の番組編成の苦悩ぶりと、番組表一覧のペテンぶりが透けて見えてくる。たとえばNHKはワールドカップの地デジ録画した画面のハーフタイムに無粋に現実を戻されるニュースを強引に入れてくる。民法がCM流す合理性はわかるが、ワールドカップのハーフタイムにニュース見たい連中なら、最初からニュース見ている。それが録画中だから、無粋に入る。緊急の災害や事件ならともかく、そういうペテン敵手法は以前は少なかったが最近はどこも頻繁だ。
というようなメモを書いてから早やひとつき近く経った。ワールドカップもセミファイナルのオランダ対ウルグアイ戦が本日深夜にある。その一方で管直人内閣の嘘つきぶりはいかがなものか。いいたかないけれども、昨年のいまごろは、「政権交代」のために身銭を切り。選挙応援に奮闘した。しかも、反自公ということで、反創価キャンペーンもブログで展開もした。お陰で、周辺の嫌がらせはしつように続き、いまもそのわずらわしさにへきへきして「沈黙はカネなり」と我慢していたのだが、昨夜テレビで『テレビタックル』（テレ朝）を見て、世論操作の実態にふれて、頭にきたね。どう頭にきたのかというと、大前提は消費税増税ありきだ。しかも、ギリシアなんどと比較するという愚が未だに論議の対象になっている。ギリシアはオリンピック景気に浮かれて文字通り国債を発行して借金経営で破綻したのだ。しかし、日本の国債は日本国内で消化されている。この基本的な違いも説明しないで、日本がギリシアになるなど、ウソもいい加減にしろといいたい。
しかもだ。「国民は借金してくれと頼んでいない」と大竹さんに喋らせて、借金は誰の責任なのだという、基本的なことには触れない。小泉・竹中の構造改革という名のアメリカ追従の結果でしょうに。規制緩和に大企業優遇減税に非正規雇用の拡大。格差拡大。みんな知っていることを新めていわない。
財務省の官僚出身の高橋洋一など無責任に自分が官僚のときの官僚の政策を一部暴露していたが、エコノミストの菊池秀博氏が述べるような大前提はいわずに、特殊法人などの財源に３００兆から３５０兆まわっているから、それ止めれば財源は出るなどと言い出す始末だ。そうなるのなら、消費税増税論議など不要ではないか。まずは、経済政策で景気よくする政策こそ必要なのは、単純に考えても明らかでしょうに。
「晴天とら日和」様のブログはワールドカップの間も見ていたのだが、昨夜のブログには有名ブロガーのリンクがあり、これで自分の胸のつかえも取れた。NHKも民放も大相撲と消費税談義は報道するけれども、このような具体的論議には言及しない。また、する学者はテレビには出演させない。岩上氏もフィールドはネットやラジオであり、テレビでここまで追求する番組には出演依頼が来ないようだ。
Like a rolling bean (new) 出来事録様が「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！ 緊急国民財政会議」ご報告（その1）http://ameblo.jp/garbanzo04/ 以下転載です。
岩上
今日のタイトルは
「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！ 緊急国民財政会議」
本当に気持ちとしては国民会議、全体に訴えかけたい。
今、全部が足並み揃えて消費税増税キャンペーンをしている。
財務省が音頭。自民党も民主党も、消費税は10％に、と言って恥じない。
これが危険なものだという点に触れようとしないのはあぶなっかしい。
大政翼賛報道。まっとうな意見が通らない。
こうして話しかける機会、Ustを通じて拡散していくことは一縷の望み、救いである。
では本題へ。
民主党は、菅政権でがらっと政策を変えてきた。ひとつが消費税増税。
去年は、消費税は4年上げない、経済再建が先と言って鳩山さんが連立政権を樹立。
しかし、1年も立たず、マニフェストで消費税増税を前面に押し出す。
菅さんが言う、「ギリシャ」（のように危機になる）とは、実態は全く違う。
これはプロパガンダである。どう違うのか、日本は本当に財政赤字の危機？
菊池
財政危機ということでギリシャの問題が出たが、
最初、今日は「日本の財政についての正しい考え方」をきちっと話したい。
日本財政ほど歪曲されているものはない。
特別会計・一般会計、総債務・純債務もあるが、
1995年発端、96年橋本財政改革の閣議決定から増税路線が。
あれから15年経っているが、「狼」は来ない。
その時点から、財務省、自民党が日本の財政の判断を間違っている。
これが原点。
一時、小渕内閣でムードが変わったが、2001年コイズミ構造改革で
緊縮財政・デフレ政策になった。
今日のポイントは、日本の財政に対して正しい態度を持つこと。
続いて、それならば何が日本の問題なのか。
今日もTVで党首会談をしていたが、そこでも消費税問題の話が。
また、明日（月曜）出る、東洋経済かダイヤモンドも消費税特集がある。
今、欠けているのは「税収が上がらない経済になったか」の分析。
では何を間違ってきたのか。
今日、テレビで菅さんが自公に対して間違っていると言った。これは正しい。
わたしは菅氏には、
「民主党には（自公由来の）ハンディがある。そもそも税収が9兆円落ちた。
コイズミ構造改革のツケから始まっている。このことをおっしゃるべきです」
と伝えている。それは本にも資料にも書いている。
菅さんは、「わかりました」と言った。
まず、税収が上がらない経済になった反省をしっかりする。
そこで対策が出てくる。
今は「税収が足りない足りない、狼が来る」と怯えているのが現状。
日本のマスコミで印象的なのは2005年の郵政選挙。
あの時、9月4・5日に、NYTimesの記者が
「日本のマスコミは韓国や台湾以下だ」と打電した。
「日本は北朝鮮と同じだ」、と。
このことは産経新聞にだけ出ていた。（会場笑い）
なぜか産経にしか載らない記事がある。「日本は重債務じゃない」とか。
今週、 7日の産経文化欄に、消費税反対の立場で、再生の伊藤元重さん
（御用学者とされる）との対談が掲載される。
日本はなぜ失敗したかをつかまなくては。それが原点。
岩上
日本はそれほど本当に大きな赤字を抱えているのか？
これは国民の借金と考えていいのか？
債務には、粗債務と純債務がある。
★「粗債務」ホワイトボードで説明。
菊池
英語では粗債務はGross。純はNetと言う。
日本は粗債務ばかりが表に出る。
海外は粗債務で見る場合もあるが純債務も。特にオバマは純債務で説明している。
また、OECDでは粗債務と純債務の名目GDP比率が併記される。
また、日本ほどこの2つの差がある国がない。
それが誤解の原点。配布資料に掲載している。
この話に入る前にちょっと全体像をお話。どうしてこんな税収が上がらない国になった？
まとめれば、コイズミ構造改革のツケなのだが。ここには3点ある。
（1）「緊縮財政」
デフレが進んでいた。98年から進んだ。橋本財政改革では回復を潰した。
名目GDPがずっと下がっている。
景気には、
・消費者物価（新聞によく出る）
・GDPデフレーター
という2つの指標があり、後者が特に重要。
名目GDPとは、個人では額面給与、会社だと税引き前利益にあたるもの。
世帯の給与は100万円減っていて、これは長く、12年続いている。
ベースの考えとしては、菅さんと話した内容は変わっていない。
そうした形で（長期的に）日本のデフレが進んだ。
そういうときに、緊縮財政。投資関係として公共投資、地方交付税交付金という
この2つをずっとカットし、2001年～2009年で60兆円召し上げた。
内訳は公共投資13兆、後者47兆。
計算の仕方：よくある「前年比」という表現による認識だとあまり落ちていないが、
実際、地方は累計でパンチを食らう。地方交付税交付金減少分は累計47兆もある。
公共投資は13兆減。
これでは、地方はゴーストタウンになる。
デフレで緊縮財政を絶対にやってはいけない。経済原則だ。
アメリカ大恐慌、日本も恐慌をそれで起こした。歴史を知っていればこんなことはしない。
（2）「金融三点セット」
時価会計、ペイオフ、減損会計。
時価会計は土地担保の際、地価が下がれば貸出はもっと下げる。
銀行とは与信行為でこういうことはせざるを得ない。国家の指示でもある。
フーバー大統領がこれで失敗し、ルーズベルトは「緊急銀行法」を発動。
時価会計は適用停止した。この条例が60年間。93年まで続いていた。
日本では、これをご存知ない。
アメリカ人は、過去の経済の失敗をよく知っている。
アメリカは「フーバーは最悪」と小学校から教える。だから絶対にデフレにしない。
それと自己資本規制比率規制。
日本は４％と。銀行も自己資本規制比率で締め付けるなどという規定は海外にはなく、
国内金融機関にそんな規制はしていない。
それで信用収縮が起こり、カネを貸せなくなる。
（3）「リストラデフレ」
2002年、労働法改悪。経営者が説明さえすれば自由に解雇できることに。
こんなの、日本以外ではアメリカくらい。
戦前の日本でもそんなことはできなかった。組合活動はは認められなくても
企業の家族主義があった。これは特に、タケナカさんでしょう。
日本社会の破壊を招いた。
以上、3つ。緊縮財政をデフレ下で行うなど論外。
さて、リストラデフレで非正規社員が増えた。
資料3枚目の右側真ん中にグラフ（図表14）がある。
雇用者における正規・非正規の推移。3人に1人が非正規。
非正規は年齢に関係なく年収200万、結婚もできない。安定した家庭が持てない。
少子化の基本は経済。経済モデルでも言えることがある。
日本郵政の調査によれば、35歳の正社員の結婚率は6割だが、非正規は3割。
これは2002年のコイズミ構造改革、労働法改悪の影響。
労働法については、与党三党で案を出し、臨時国会で通るだろう。郵政改革新法も。
社民党は政権を離脱したが、賛成はしているから。
社民党の方にも何人もお会いしたが、真摯に日本の危機を捉えている。
人間性豊かな方々である。しかし基地では理想を通したいので、政権からは離脱した。
ただ、これからも案件ごとに賛成していくと思う。
繰り返すと、以上、税収が減った要因には3つある。
★緊縮財政で経済疲弊、債務増加。
★金融三点セットで貸出しにくくした。→亀井大臣の時に是正していた。これからもやるだろう。
★リストラデフレ。皆さん、あまりおっしゃらないが。
こうして社会構造が崩壊したから税収が上がらない、その原点が議論には欠けている。
岩上
税率が上がれば税収が上がるという短絡的な議論になっているが、
橋本内閣で、実際には税収は上がらず、かえって経済が疲弊、腰折れした。
信用収縮が起こり金融恐慌、倒産、世界に伝播する手前まで行った。
大慌てで政策展開をして、小渕内閣で大量の財政出動をしたが、
かえってお金がかかった。
菊池
財政出動について。
「真水」（まみず）というネット金額と、事業規模というのは政府系金融機関、開発銀行など。
公的機関からの貸出であわせて120兆円くらいあった。
真水で出したのは40～50兆円分。
しかしそれが原因で財政膨張が進んだという人がいるが大間違い。
2004年参議院予算調査室レポートがある。
2003年度までの財政支出で、120兆円、それによるGDPの押し上げ効果は100兆円。
それをしなかったらもっとひどかった。リチャード・クーさんや植草さんも言っている。
今度の（産経の）対談でもその話はする。
岩上
財政出動で回復したのはよかったが、コイズミでまた緊縮させた。
ではまた本題に戻って、菅さんがギリシャの次が日本と言っているが、違いが大きい。
ギリシャの国債は、国内で賄えず海外8割。
かたや日本は預貯金も豊富にあり消化率も高い。
この後に低下するという言い方もあるが、当面は消化できる。
そうした基礎的な条件の違いを勘案せず、単純に比較するのは
一国の首相が言うべきことでない。
菊池
財政はともに赤字だが、違いは、
★ギリシャは体外債務国。借金生活である。
国債発行し、8割が海外で買われている。
しかし日本は95％が国内消化。
ここ大きな点、日本は対外的な債権国。267兆円の純債権を持っている。
差し引いてこの額に。
また、それだけの額を海外に貸しているから、10～15兆円の利息が収入に。
ギリシャはその逆で、利息を支払っている。
★日本は貿易収支が黒字。所得収支（海外との配当、～15兆円）が黒字。
ギリシャはこれは両方赤字。
所得収支や貿易収支の黒字はものすごく多く、外貨がふんだんにある。
だから、いかに国内の我々の日本経済のために使うか、だ。
わたしがいつも言っているのは、どうして日本人のために使わないのか？
この10年使っていない。100兆円が召し上げられて海外に行っている。
★粗債務と純債務の関係で意見を言う人がいる。菅さんなどそう。
配布資料1ページの右上に書いてあるが（図表10）、ネット債務で日本は半分。
これを見て、菅さんは日本のほうが悪いといっている？
しかし、実際には債権国で配当を受け、外貨準備があり、国債も消化している。
こうした経済力のベースがある。国民が戦後働いてきて社会的蓄積。
しかし、この蓄積が使われない。
もうひとつギリシャとの関係で大きな違い。
日本は国民の貯蓄率は下がっているが、2008年末の政府の数字では、
3.3～3.4％。300兆円のうちの10兆円にあたる。
お金は天下の回り物、使わなくてはならない。
江戸事態の「夜越しのカネは」というのは慧眼だったと思う。
参勤交代では多額の消費をする。江戸幕府の忠誠心だけでなくこうして経済も
考えたので300年もったんだと思う。もっと使わないといけない。
本質的に上記からギリシャと違う。
しかし「成長が足りないから食いつぶす」という人がいる。
野口悠紀雄さんが、計算しても数十年、と言っているが、
運用資産をちゃんと利回りのいいようにという反面、国民のために使うこと。
では、なぜお金が海外に出ていってしまうのか？
100兆のカネが預貯金から流出。
2000年度、1420兆円→2008年には、1400ちょっと。
「国民経済計算」が一昨日出た。インターネットにもあるが、
2008年は運用資産が一番落ち込んでいる、今は1500兆円程度ある。
ともあれ、2008年もほとんど変わらなくてその中には、
海外投資120兆→220兆円
まさに100兆円、海外に行っている。
この減少分が、コイズミ構造改革からの60兆円とアメリカ国債40兆を
買った分と見事に合致する。
岩上
本来、地方にも循環していたはずのカネが海外に。
菊池
だから、コイズミ構造改革は国内を締め上げて外資に投資させた。
政策上こうなっていく。
ほんとうに、一番ひどいのは地方交付税交付金だと思う。これ、惨憺たるもの。
ベースになるカネがあるのに使わない！（以下略）
- 作者: 平野 貞夫
- 出版社/メーカー: 幻冬舎
- 発売日: 2009/08
- メディア: 単行本
その一方でここに帰ると、膨大な文献資料があるので、その本たちや資料を眺めているだけでもこころが随分と落ち着く。たとえば、わたしはいま、ここに来てから、讀売新聞社がかつて発行した『ヤポネシア古代史』のシリーズ本５巻をまっさきに手元に揃えた。また、気になっていた自伝的小説の４部を書くための資料としてどうしても確認し、どのように書いていたのかを知ってもらう資料としての『京都味の店５０６』（藤田出版）は手元において置かなけらばならない書物だった。さらに、再読しなければならない本として、『巨大古墳の世紀』（森浩一・岩波文庫））や『日本史の虚像と実像』（和歌森太郎）や『日本人とは何か』（小学館・江上波夫編）のシンポジュウムに『それからの武蔵』（小山勝清）や、膨大な古代史関連書物の見出し確認に、いま、菅総理が誕生してシャーなリズムと権力の問題が再び大きく取り上げられてるので、たとえば、讀売の実態はロッキードの頃以来から、政治部長だった渡辺恒雄がいま、も政界再編とCIA報道を始まており、特に、テレビ報道の横並びと新聞のお追従記事はすさまじく、一切新聞を読む気もテレビニュースを真剣に見る気も起こらない事態になっている。
加えて、野球の異常な報道量は讀売ナベツネを主体とした最後のあがきとしか、思えない。さらにみなさまのNHKが加わるのだから、地デジキャンペーンと裏腹にわが元妻でも、使えるテレビを来年には捨てる政策など「どこがエコなのか？」とテレビ娯楽大好き人間でも言い出す始末、テレビ局の番組編成の苦悩ぶりと、番組表一覧のペテンぶりが透けて見えてくる。たとえばNHKはワールドカップの地デジ録画した画面のハーフタイムに無粋に現実を戻されるニュースを強引に入れてくる。民法がCM流す合理性はわかるが、ワールドカップのハーフタイムにニュース見たい連中なら、最初からニュース見ている。それが録画中だから、無粋に入る。緊急の災害や事件ならともかく、そういうペテン敵手法は以前は少なかったが最近はどこも頻繁だ。
というようなメモを書いてから早やひとつき近く経った。ワールドカップもセミファイナルのオランダ対ウルグアイ戦が本日深夜にある。その一方で管直人内閣の嘘つきぶりはいかがなものか。いいたかないけれども、昨年のいまごろは、「政権交代」のために身銭を切り。選挙応援に奮闘した。しかも、反自公ということで、反創価キャンペーンもブログで展開もした。お陰で、周辺の嫌がらせはしつように続き、いまもそのわずらわしさにへきへきして「沈黙はカネなり」と我慢していたのだが、昨夜テレビで『テレビタックル』（テレ朝）を見て、世論操作の実態にふれて、頭にきたね。どう頭にきたのかというと、大前提は消費税増税ありきだ。しかも、ギリシアなんどと比較するという愚が未だに論議の対象になっている。ギリシアはオリンピック景気に浮かれて文字通り国債を発行して借金経営で破綻したのだ。しかし、日本の国債は日本国内で消化されている。この基本的な違いも説明しないで、日本がギリシアになるなど、ウソもいい加減にしろといいたい。
しかもだ。「国民は借金してくれと頼んでいない」と大竹さんに喋らせて、借金は誰の責任なのだという、基本的なことには触れない。小泉・竹中の構造改革という名のアメリカ追従の結果でしょうに。規制緩和に大企業優遇減税に非正規雇用の拡大。格差拡大。みんな知っていることを新めていわない。
財務省の官僚出身の高橋洋一など無責任に自分が官僚のときの官僚の政策を一部暴露していたが、エコノミストの菊池秀博氏が述べるような大前提はいわずに、特殊法人などの財源に３００兆から３５０兆まわっているから、それ止めれば財源は出るなどと言い出す始末だ。そうなるのなら、消費税増税論議など不要ではないか。まずは、経済政策で景気よくする政策こそ必要なのは、単純に考えても明らかでしょうに。
「晴天とら日和」様のブログはワールドカップの間も見ていたのだが、昨夜のブログには有名ブロガーのリンクがあり、これで自分の胸のつかえも取れた。NHKも民放も大相撲と消費税談義は報道するけれども、このような具体的論議には言及しない。また、する学者はテレビには出演させない。岩上氏もフィールドはネットやラジオであり、テレビでここまで追求する番組には出演依頼が来ないようだ。
Like a rolling bean (new) 出来事録様が「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！ 緊急国民財政会議」ご報告（その1）http://ameblo.jp/garbanzo04/ 以下転載です。
岩上
今日のタイトルは
「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！ 緊急国民財政会議」
本当に気持ちとしては国民会議、全体に訴えかけたい。
今、全部が足並み揃えて消費税増税キャンペーンをしている。
財務省が音頭。自民党も民主党も、消費税は10％に、と言って恥じない。
これが危険なものだという点に触れようとしないのはあぶなっかしい。
大政翼賛報道。まっとうな意見が通らない。
こうして話しかける機会、Ustを通じて拡散していくことは一縷の望み、救いである。
では本題へ。
民主党は、菅政権でがらっと政策を変えてきた。ひとつが消費税増税。
去年は、消費税は4年上げない、経済再建が先と言って鳩山さんが連立政権を樹立。
しかし、1年も立たず、マニフェストで消費税増税を前面に押し出す。
菅さんが言う、「ギリシャ」（のように危機になる）とは、実態は全く違う。
これはプロパガンダである。どう違うのか、日本は本当に財政赤字の危機？
菊池
財政危機ということでギリシャの問題が出たが、
最初、今日は「日本の財政についての正しい考え方」をきちっと話したい。
日本財政ほど歪曲されているものはない。
特別会計・一般会計、総債務・純債務もあるが、
1995年発端、96年橋本財政改革の閣議決定から増税路線が。
あれから15年経っているが、「狼」は来ない。
その時点から、財務省、自民党が日本の財政の判断を間違っている。
これが原点。
一時、小渕内閣でムードが変わったが、2001年コイズミ構造改革で
緊縮財政・デフレ政策になった。
今日のポイントは、日本の財政に対して正しい態度を持つこと。
続いて、それならば何が日本の問題なのか。
今日もTVで党首会談をしていたが、そこでも消費税問題の話が。
また、明日（月曜）出る、東洋経済かダイヤモンドも消費税特集がある。
今、欠けているのは「税収が上がらない経済になったか」の分析。
では何を間違ってきたのか。
今日、テレビで菅さんが自公に対して間違っていると言った。これは正しい。
わたしは菅氏には、
「民主党には（自公由来の）ハンディがある。そもそも税収が9兆円落ちた。
コイズミ構造改革のツケから始まっている。このことをおっしゃるべきです」
と伝えている。それは本にも資料にも書いている。
菅さんは、「わかりました」と言った。
まず、税収が上がらない経済になった反省をしっかりする。
そこで対策が出てくる。
今は「税収が足りない足りない、狼が来る」と怯えているのが現状。
日本のマスコミで印象的なのは2005年の郵政選挙。
あの時、9月4・5日に、NYTimesの記者が
「日本のマスコミは韓国や台湾以下だ」と打電した。
「日本は北朝鮮と同じだ」、と。
このことは産経新聞にだけ出ていた。（会場笑い）
なぜか産経にしか載らない記事がある。「日本は重債務じゃない」とか。
今週、 7日の産経文化欄に、消費税反対の立場で、再生の伊藤元重さん
（御用学者とされる）との対談が掲載される。
日本はなぜ失敗したかをつかまなくては。それが原点。
岩上
日本はそれほど本当に大きな赤字を抱えているのか？
これは国民の借金と考えていいのか？
債務には、粗債務と純債務がある。
★「粗債務」ホワイトボードで説明。
菊池
英語では粗債務はGross。純はNetと言う。
日本は粗債務ばかりが表に出る。
海外は粗債務で見る場合もあるが純債務も。特にオバマは純債務で説明している。
また、OECDでは粗債務と純債務の名目GDP比率が併記される。
また、日本ほどこの2つの差がある国がない。
それが誤解の原点。配布資料に掲載している。
この話に入る前にちょっと全体像をお話。どうしてこんな税収が上がらない国になった？
まとめれば、コイズミ構造改革のツケなのだが。ここには3点ある。
（1）「緊縮財政」
デフレが進んでいた。98年から進んだ。橋本財政改革では回復を潰した。
名目GDPがずっと下がっている。
景気には、
・消費者物価（新聞によく出る）
・GDPデフレーター
という2つの指標があり、後者が特に重要。
名目GDPとは、個人では額面給与、会社だと税引き前利益にあたるもの。
世帯の給与は100万円減っていて、これは長く、12年続いている。
ベースの考えとしては、菅さんと話した内容は変わっていない。
そうした形で（長期的に）日本のデフレが進んだ。
そういうときに、緊縮財政。投資関係として公共投資、地方交付税交付金という
この2つをずっとカットし、2001年～2009年で60兆円召し上げた。
内訳は公共投資13兆、後者47兆。
計算の仕方：よくある「前年比」という表現による認識だとあまり落ちていないが、
実際、地方は累計でパンチを食らう。地方交付税交付金減少分は累計47兆もある。
公共投資は13兆減。
これでは、地方はゴーストタウンになる。
デフレで緊縮財政を絶対にやってはいけない。経済原則だ。
アメリカ大恐慌、日本も恐慌をそれで起こした。歴史を知っていればこんなことはしない。
（2）「金融三点セット」
時価会計、ペイオフ、減損会計。
時価会計は土地担保の際、地価が下がれば貸出はもっと下げる。
銀行とは与信行為でこういうことはせざるを得ない。国家の指示でもある。
フーバー大統領がこれで失敗し、ルーズベルトは「緊急銀行法」を発動。
時価会計は適用停止した。この条例が60年間。93年まで続いていた。
日本では、これをご存知ない。
アメリカ人は、過去の経済の失敗をよく知っている。
アメリカは「フーバーは最悪」と小学校から教える。だから絶対にデフレにしない。
それと自己資本規制比率規制。
日本は４％と。銀行も自己資本規制比率で締め付けるなどという規定は海外にはなく、
国内金融機関にそんな規制はしていない。
それで信用収縮が起こり、カネを貸せなくなる。
（3）「リストラデフレ」
2002年、労働法改悪。経営者が説明さえすれば自由に解雇できることに。
こんなの、日本以外ではアメリカくらい。
戦前の日本でもそんなことはできなかった。組合活動はは認められなくても
企業の家族主義があった。これは特に、タケナカさんでしょう。
日本社会の破壊を招いた。
以上、3つ。緊縮財政をデフレ下で行うなど論外。
さて、リストラデフレで非正規社員が増えた。
資料3枚目の右側真ん中にグラフ（図表14）がある。
雇用者における正規・非正規の推移。3人に1人が非正規。
非正規は年齢に関係なく年収200万、結婚もできない。安定した家庭が持てない。
少子化の基本は経済。経済モデルでも言えることがある。
日本郵政の調査によれば、35歳の正社員の結婚率は6割だが、非正規は3割。
これは2002年のコイズミ構造改革、労働法改悪の影響。
労働法については、与党三党で案を出し、臨時国会で通るだろう。郵政改革新法も。
社民党は政権を離脱したが、賛成はしているから。
社民党の方にも何人もお会いしたが、真摯に日本の危機を捉えている。
人間性豊かな方々である。しかし基地では理想を通したいので、政権からは離脱した。
ただ、これからも案件ごとに賛成していくと思う。
繰り返すと、以上、税収が減った要因には3つある。
★緊縮財政で経済疲弊、債務増加。
★金融三点セットで貸出しにくくした。→亀井大臣の時に是正していた。これからもやるだろう。
★リストラデフレ。皆さん、あまりおっしゃらないが。
こうして社会構造が崩壊したから税収が上がらない、その原点が議論には欠けている。
岩上
税率が上がれば税収が上がるという短絡的な議論になっているが、
橋本内閣で、実際には税収は上がらず、かえって経済が疲弊、腰折れした。
信用収縮が起こり金融恐慌、倒産、世界に伝播する手前まで行った。
大慌てで政策展開をして、小渕内閣で大量の財政出動をしたが、
かえってお金がかかった。
菊池
財政出動について。
「真水」（まみず）というネット金額と、事業規模というのは政府系金融機関、開発銀行など。
公的機関からの貸出であわせて120兆円くらいあった。
真水で出したのは40～50兆円分。
しかしそれが原因で財政膨張が進んだという人がいるが大間違い。
2004年参議院予算調査室レポートがある。
2003年度までの財政支出で、120兆円、それによるGDPの押し上げ効果は100兆円。
それをしなかったらもっとひどかった。リチャード・クーさんや植草さんも言っている。
今度の（産経の）対談でもその話はする。
岩上
財政出動で回復したのはよかったが、コイズミでまた緊縮させた。
ではまた本題に戻って、菅さんがギリシャの次が日本と言っているが、違いが大きい。
ギリシャの国債は、国内で賄えず海外8割。
かたや日本は預貯金も豊富にあり消化率も高い。
この後に低下するという言い方もあるが、当面は消化できる。
そうした基礎的な条件の違いを勘案せず、単純に比較するのは
一国の首相が言うべきことでない。
菊池
財政はともに赤字だが、違いは、
★ギリシャは体外債務国。借金生活である。
国債発行し、8割が海外で買われている。
しかし日本は95％が国内消化。
ここ大きな点、日本は対外的な債権国。267兆円の純債権を持っている。
差し引いてこの額に。
また、それだけの額を海外に貸しているから、10～15兆円の利息が収入に。
ギリシャはその逆で、利息を支払っている。
★日本は貿易収支が黒字。所得収支（海外との配当、～15兆円）が黒字。
ギリシャはこれは両方赤字。
所得収支や貿易収支の黒字はものすごく多く、外貨がふんだんにある。
だから、いかに国内の我々の日本経済のために使うか、だ。
わたしがいつも言っているのは、どうして日本人のために使わないのか？
この10年使っていない。100兆円が召し上げられて海外に行っている。
★粗債務と純債務の関係で意見を言う人がいる。菅さんなどそう。
配布資料1ページの右上に書いてあるが（図表10）、ネット債務で日本は半分。
これを見て、菅さんは日本のほうが悪いといっている？
しかし、実際には債権国で配当を受け、外貨準備があり、国債も消化している。
こうした経済力のベースがある。国民が戦後働いてきて社会的蓄積。
しかし、この蓄積が使われない。
もうひとつギリシャとの関係で大きな違い。
日本は国民の貯蓄率は下がっているが、2008年末の政府の数字では、
3.3～3.4％。300兆円のうちの10兆円にあたる。
お金は天下の回り物、使わなくてはならない。
江戸事態の「夜越しのカネは」というのは慧眼だったと思う。
参勤交代では多額の消費をする。江戸幕府の忠誠心だけでなくこうして経済も
考えたので300年もったんだと思う。もっと使わないといけない。
本質的に上記からギリシャと違う。
しかし「成長が足りないから食いつぶす」という人がいる。
野口悠紀雄さんが、計算しても数十年、と言っているが、
運用資産をちゃんと利回りのいいようにという反面、国民のために使うこと。
では、なぜお金が海外に出ていってしまうのか？
100兆のカネが預貯金から流出。
2000年度、1420兆円→2008年には、1400ちょっと。
「国民経済計算」が一昨日出た。インターネットにもあるが、
2008年は運用資産が一番落ち込んでいる、今は1500兆円程度ある。
ともあれ、2008年もほとんど変わらなくてその中には、
海外投資120兆→220兆円
まさに100兆円、海外に行っている。
この減少分が、コイズミ構造改革からの60兆円とアメリカ国債40兆を
買った分と見事に合致する。
岩上
本来、地方にも循環していたはずのカネが海外に。
菊池
だから、コイズミ構造改革は国内を締め上げて外資に投資させた。
政策上こうなっていく。
ほんとうに、一番ひどいのは地方交付税交付金だと思う。これ、惨憺たるもの。
ベースになるカネがあるのに使わない！（以下略）
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沖縄普天間基地移設について、どこの誰に民主党は遠慮しているのか？ [政治、経済]
２００６年の１１月下旬、オレはあることを決意して沖縄のコンベンションセンターへ行った。息子との遠出の旅は久々で、前日から興奮していたのか、奈良・吉野の自宅から伊丹空港の所定の沖縄便に乗る時間を完全に勘違いしていた。朝早く７時４５分の特急に乗ったのだが、阿部野橋に着いたのが８時前、空港行のバスに乗るアポロビル前に着くころには、これは偉いことになったと、悟った。お決まりの渋滞もあり、どうしても間にあいそうにない。わたしは携帯から沖縄ツアーの会社に電話交渉したが、便に遅れれば「こちらは責任おえません」とつれなかった。かくなる上は大損害しても、本日中に沖縄に行かなければならない。宿泊費まで無駄にしたくなかったからだ。
伊丹空港に着いたときには、搭乗予定の便は離陸していた。オレはこどもの手をとり、途方にくれたが、次の沖縄便があるかどうかを全日空に尋ねた。焦っていた。こどもは何が起こっているのか理解できない。とにかく、カウンターに行き、次の便はいつどこから乗れるかを尋ねた。
そこで、どういうわけか後からわかったのだが、某東京の六本木のテレビ局の女子アナのひとりが客室アテンダントのコスプレで現れ、もうひとりの女性は私服で現れた。オレはとにかく沖縄行の便を求めた。小遣いに余裕はないが、カードがあるのでいざ、となれば何とかなると腹をくくっていた。そこに、交渉の末助け舟を出してくれたのが、あとで冷静になってわかったのだが、あの熱い男、某東宝御曹司M氏だった。
結局沖縄便は関空まで行かなければない、ということで、関空行のバス乗り場を案内してもらった。その女性が実はベガだった。関空行のバス停での待ち時間に息子とおにぎりを買い、食べて待った。「す」の彼女に「あなたも関空へ行かれるのですか」などと聞いていたものだ。
この年の２００６年５月に在日米軍の再編問題で日米両国が合意していた。宜野湾に面した沖縄コンベンションセンターは普天間基地の近くにある。この普天間の基地を辺野古沿岸に移設しあたらな滑走路を建設。さらにグアムにも基地を建設し沖縄の海兵隊８０００人を移転するのが主な内容だった。当時から沖縄県民不在の内容には、小泉政権への失望感とアメリカへの追随に失望感が漂っていた。オレの沖縄コンベンションセンター行きは、そのことを頭の片隅にいつも置いていた。
アメリカは思いやり予算も含めて２００億以上の負担を求めていた。オレはこの年沖縄に行って何が一番違って感じたかというと、『沖縄タイムス』『琉球新報』の論調が、ヤマトンチュの感覚とは違う。違いが常にあることを実感したことだった。それ以来、オレはこの沖縄コンベンションセンターの催しは自分の中で消化しなければならない、７２年の沖縄返還協定と常にリンクすることになった。
民主党は最大の公約のひとつである、普天間基地移設問題を県外（海外）へできなければ、沖縄県民の多くはもちろん、民主党の「政権交代」を支持した多くの浮動票支持者の思いを裏切ることになる。「アメリカのおんぶに抱っこ案を作ったのは、利権集団の政治家と官僚たちだ。その案にアメリカは沿うだけで、カネはかからない、とうわけだ。しかも新政権に対して、クリントンやゲイツに脅されたのかどうか、岡田外相はじめとした連中が、腰砕けになりかねない迷走をつづけて、今夕にアメリカへの提示案をまとめたという。
引用
機能の５割超 県外へ 普天間移設 政府高官 県内軸に分散案も
政治
2010年3月25日 09時51分 （沖縄タイムス）
(10時間14分前に更新)
【東京】鳩山由紀夫首相は２４日夜、官邸で記者団に米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、「一番大事なことは危険性除去であり、まず最初に行いたい。普天間の全面返還を求めて選択肢を選定しようとしている」との考えを示した。政府高官は同日、取りまとめを急ぐ政府案に関して「（普天間の機能を）沖縄から５割以上県外に出せるかがポイントだ」と述べ、キャンプ・シュワブ陸上案や勝連沖埋め立て案を軸に、県外への分散を増やすよう模索していることを示唆した。
鳩山首相は同日の参院予算委員会で、移設先について「県外をあきらめていない。当然選択肢に含まれている」とする一方、普天間の継続使用の可能性を問われ「あらゆる選択肢をゼロベースで検討している」と見解を明確にしなかった。
平野博文官房長官は同日の会見で、２３日の関係閣僚協議について、与党内の議論や情報提供を含め、１０以上の移設候補案を報告したと説明。２５日から沖縄を訪問する北沢俊美防衛相と仲井真弘多知事の会談内容については「政府の考え方が示されない中、（検討状況は）伝えないと思う」と述べた。
普天間返還後の原状回復について、鳩山首相は参院予算委で「土壌汚染を含めて（米側の負担部分を）日米地位協定の議論をしたい。環境に特化して交渉したい」と指摘。岡田克也外相は地位協定上、米は原状回復義務を負わないとしつつ、２０００年に環境基準に関する日米共同声明があると説明。米側の負担は「（地位協定と声明の）二つをどう解釈するかの問題だ」との認識を示した。
小沢氏「県外は約束」
民主県連の要請で認識
【東京】民主党の小沢一郎幹事長は２４日、民主党県連の喜納昌吉代表、連合沖縄の仲村信正らと会談し、米軍普天間飛行場の県外移設について「県民との約束」との認識を重ねて示した。鳩山由紀夫首相が昨年の衆院選で「最低でも県外」と訴えたことを念頭に置いた発言だ。一方、喜納代表は政府が県内移設を決めた場合の対応として、内閣総辞職を求める考えを明らかにした。
民主県連は１４日の定期大会で「県内移設を断念し、国外・県外への移設を求める」ことを決議。２４日は決議文を小沢氏、平野博文官房長官、岡田克也外相に手渡した。仲村会長も「普天間の早期閉鎖・返還と県内移設断念」を求める要請書を小沢氏に提出した。
出席者によると、小沢氏は民主県連との会談で「鳩山首相も選挙の時に『最低でも県外』と言った」と指摘。仲村氏との会談でも首相発言に言及し「それこそ県民に（県外・国外移設を）約束したみたいな感じになる」との認識を表明したという。
県連によると、小沢氏は勝連沖案について「あれは埋め立てなのか」と指摘。案の内容を詳細に把握していない様子だったという。シュワブ陸上案は「下地君（国民新党の下地幹郎国対委員長）が言っている案だよな」と述べるにとどめ、会談内容を「（政府に）しっかり伝える」と答えたという。
民主県連の玉城デニー、瑞慶覧長敏の両副代表らは一連の会談で「参院選に向け沖縄では民主党への風当たりが非常に強い」「針のむしろで、裏切り者と罵（ば）声（せい）も浴びている」と政府の検討が県内移設に収束している状況への危機感を強調。
喜納代表は県内に決まった場合の対応について「これだけ公約を守れない内閣は替わった方が民主党の未来に良い」と強調した。
引用終り
ところで、本日NHK午後７時のニュースでこの問題を取り上げていた。５割県外移設プラス、ナントカカントカ。日経新聞の夕刊では、http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9693819481E0E7E2E2868DE0E7E2E1E５割県外とか、キャンプシュワブ陸上案とホワイトビーチ埋立案を先行誘導報道してたいのは讀売だった。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100325-OYT1T00606.htm
オレがこだわるのは、前政権に配慮する必要などそんなに重要なことなのか、ということだ。日本の独立国としての新政権の立場をなぜ、はっきりと言わないのだ。思えば、オレの手元にＴＶ版「噂の真相 おかわり！」と題した本がある。この本は『噂の真相』を黒字で幕引きした岡留安則氏が朝日ニュースターのCSテレビの番組制作を頼まれて、セミリタイアしたときのテレビ番組を本に編集した第一弾だった。
岡留安則氏は沖縄に居住地を移し、２年経ち本土目線と沖縄目線の違いを実感したという。前文でその経緯にふれている。
- 作者:
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2006/07/28
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- 作者: 岡留 安則
- 出版社/メーカー: 七つ森書館
- 発売日: 2007/11/28
- メディア: 単行本
「筆者が沖縄に移住して、まもなく２年になろうとしている。沖縄には在日米軍基地の７５％が集中しており、あの戦争から６０年経っても戦後の米国占領体制の残骸が色濃く残った島である。この地では「沖縄タイムス」と「琉球新報」という二つの地方紙が覇を競っており、少なくとも基地問題に関しては、朝日、読売、毎日の全国紙が足元にも及ばないほど過激な論調の記事が日常的に掲載されている。（中略）
全国紙はまともに取り上げていないが、在日米軍基地の再編で沖縄の基地負担が軽減する、という小泉政権と防衛庁、外務省の言い分は世論操作を狙ったゴマカシである。真相はまったく逆なのだ。本島中南部の米軍施設や、宜野湾市の中心部にある普天間基地が返還の方向にあることは確かだが、それは辺野古沿岸部の新基地とセットなのだ。それ以外に、嘉手納基地には新たに迎撃ミサイル・パトリオット２４基と、その要員が家族を含めて１５００人配備され、自衛隊との共同使用まで打ち出されている。
（以下略）」
この本の６３ｐから「米軍再編と日米軍事同盟の真相」を佐高信（現週刊金曜日社長・評論家）、下地幹郎（現国民新党衆議院議員）、石山永一郎（共同通信編集委員）、西山太吉（元毎日新聞記者）で対談している。
読めばその後の４年間、事態の進展がいかに小泉、以後の３総理も何もしなかったかがよくわかる。つまり、辺野古移設利権のために、沖縄を利用しようとしていただけだった。下地衆議院議員も国民新党に移り、キャンプシュワブ陸地案を出すなど、この対談で言っていた気概はどこへ行ったというようなへたれな、現実案を出しているのが現状だ。ちなみに、NHK午後ニュースの編集のサブミリナルがあまりに醜いので即切った。そして、やむを得ずこんな日記を書いているというわけだ。県外の受け皿はあるのかね。
この問題には呆れている。どこまでへたれなんだ。米軍は日本など守ってはくれない。カネずるだ。そのことから始めないと、オレなどまったく納得できない。R・フラットのファンというのと、このような政治的軍事的問題は当然、別問題だ。
西山太吉氏は今回の密約調査も問題でも、新資料が出ているのに、広義とかわけのわからない定義を出していることを批判していたが、外務委員会の証人換問で少しずつ、外務省のウソや資料管理のいい加減さが国民の知るところとなった。まぁ、自公政権にもどってくれ、と言っているのではない、選挙公約の「芯」になる部分はぶれないでください、といっているのだ。
- 作者: 孫崎 享
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2009/10/22
- メディア: 単行本
- 作者: 孫崎 享
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2009/03/19
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アジアプレスでの講演会記録が届かない？ [政治、経済]
世の中には星の数ほどいろいろな活動団体がある。若いころからそのような催し物にゆけば、いろいろな活動団体のチラシなどの宣伝媒体をもらうことが多かった。しかし、このような多くの団体の特徴はおおおうにして、自分たちの活動は革命や世直しや、民主運動や市民運動で正しいことなのだから、何をしても少々のことは正しい、ということで自己満足的傾向になることが多い。例えば、わたしのようにノンポリで組織に所属することを快適としない人間にはいつも、どこかで連帯とかいうことばに違和感があった。労働組合に入ったこともないので、その方たちの用語が理解できなかった。
先日は私は映画の娯楽費を惜しんで、三井環氏（３月１９日アジア記者クラブ）が講演するというので、一般参加もよいということをネットで見たのでアジアプレス定例会に訪れた。体調が悪く、本来は行かなければ良かったのだが、検察の裏金問題には大きな関心があり、しかもメディアが小沢秘書や現役衆議院議員を逮捕していた経緯もあり、大阪地検の公安部長まで経験した三井環氏が冤罪で実刑判決を受け、満期受刑して出所したというのに、マスコミの報道は小沢おろしのリークに終始していた。その状況での、三井環氏の発言は注目せざるを得ない、ということで体調不良を押して水道橋のYMCA,まで出向いた。しかし、会場は狭くて異常な混雑で、座る席確保が精一杯。名前を署名している余裕などなかった。
しかも、会場の狭い入口では各種活動家たちのチラシ攻め。こちらは三井氏の講演だけが目的だ。そのほかのことまで手が回らない。という状況なのに、我先にと自分たちの活動宣伝をする。
おかげで、わたしはかろうじて、封筒にあてな書きをして、３月１９日の講演記録の文字情報が届くのを楽しみにていた。概要はわかっている。ネットでの要旨書き込みなどもある。しかし、わたしはその封筒が届くのをいつかと、楽しみに待っていた。しかし、ひと月立っても届かない。これは会費をとって約束したことを守らないアジア記者クラブの事務局の明らかな約束違反だ。早く送ってください。
折角、あなたたちがいい活動してもつまらないことで、その活用の信頼性が落ちることを避けてください。三井環氏の裏金問題は未だに、マスコミにスルーされており、検察の暴走は収まらない。
逆に小沢おろしのネガキャンペーンと民主党の生方などの反党分子が、民主党紛争をあおり、「政治とカネ」問題での小沢幹事長辞任を迫る。それを盛んにマスコミは流す。書く。三井環氏の法務委員会までの道のりは遠い。
前日の午後六時のNHKニュースは前原をいきなり映像で流し「政治とカネで支持率低下している。小沢さんは二人区の候補擁立は避けるべき」などと、国土交通相がいつ、幹事長や選対になったのかと思うような映像を流したので気分が悪くなりすぐに切った。どこのニュース見ても民主党のネガキャンばかりが冒頭に流れる。そして「みんなの党」の支持率上がっているそうな。小泉の亜流がその本性を隠しているだけと気づいている連中には問題ないが、浮動票集め作戦？
ところで、朔日は放送記念特集で民放連会長テレ朝顧問の広瀬氏が小泉元首相に担がれていた番組編成や報道に何も反省もなく、少し語り、マスコミのおごり、地デジのおごりここに、極まれりを実感したものだった。
多様なメディアにインターネットが加わり、若者は新聞を買わない、読まない、テレビを見ないということが現実に起きている。若いニコニコ動画などのサイト運営会社の若い川上氏の言っている事実を理解していないお歴々が讀売の内山会長（新聞協会会長）であり、NHK今井副会長であることを実感した。NHKはツイッターやメール情報を流していたが、ギャップが分かる人にはわかるし、本質的反省など理解していない、トップがおり、マスメディアの合従連衡ぶりがあぶりだされた。
NHKのひとり勝ちなどあってはいけないし、民法と家電と天下り利権の地デジ化はアメリカの年次改革要望書による政策だった。来年のアナロづ終了にどれほどの意味があるか？ 使えるテレビをスクラップにしてエコキャンペーンしている実態が「みなさまのNHK」の姿だ。濡れてに泡で７０００億近い受信料収入得て、関連事業会社、出版でのメディアミックスさらに、オンデマンドや民放への著作権料など、莫大な資産を独り占めしかねない。
阿修羅投稿追記（午後１１時９分前）
しかも天下りの温床であり、できたいきさつからも軍部の隠れ通信部からの流れがある。本当に大事な報道が少ないのはそのせいだ。『創』１月号にも問題点は指摘されている。NHKはだれのためのものか。NHKこそ民営化した方がいいのではないか、ということになる。イギリスのBBCほどの力量があるなら、こんなひどいことにはならない。所詮は自公のための報道だったのだ。つまり、アメリカのご意向報道。
さて、シフトしつつあるのは、ナベツネ路線への転換、民主党小沢おろし。賢明な民主党支持者や浮動票者はそのことを気づいているから、大手マスコミ批判のために新聞購読をやめる。テレビを見ない。ということになぅてきているのだ。
わたしの場合はて、仕事としてテレビチェックし（カネにはならないけれども）、娯楽として自分の気にいった部分だけを見る。 さて、アジア記者クラブは、三井環氏の講演録をいつ届けてくれるのだろうか。
先日は私は映画の娯楽費を惜しんで、三井環氏（３月１９日アジア記者クラブ）が講演するというので、一般参加もよいということをネットで見たのでアジアプレス定例会に訪れた。体調が悪く、本来は行かなければ良かったのだが、検察の裏金問題には大きな関心があり、しかもメディアが小沢秘書や現役衆議院議員を逮捕していた経緯もあり、大阪地検の公安部長まで経験した三井環氏が冤罪で実刑判決を受け、満期受刑して出所したというのに、マスコミの報道は小沢おろしのリークに終始していた。その状況での、三井環氏の発言は注目せざるを得ない、ということで体調不良を押して水道橋のYMCA,まで出向いた。しかし、会場は狭くて異常な混雑で、座る席確保が精一杯。名前を署名している余裕などなかった。
しかも、会場の狭い入口では各種活動家たちのチラシ攻め。こちらは三井氏の講演だけが目的だ。そのほかのことまで手が回らない。という状況なのに、我先にと自分たちの活動宣伝をする。
おかげで、わたしはかろうじて、封筒にあてな書きをして、３月１９日の講演記録の文字情報が届くのを楽しみにていた。概要はわかっている。ネットでの要旨書き込みなどもある。しかし、わたしはその封筒が届くのをいつかと、楽しみに待っていた。しかし、ひと月立っても届かない。これは会費をとって約束したことを守らないアジア記者クラブの事務局の明らかな約束違反だ。早く送ってください。
折角、あなたたちがいい活動してもつまらないことで、その活用の信頼性が落ちることを避けてください。三井環氏の裏金問題は未だに、マスコミにスルーされており、検察の暴走は収まらない。
逆に小沢おろしのネガキャンペーンと民主党の生方などの反党分子が、民主党紛争をあおり、「政治とカネ」問題での小沢幹事長辞任を迫る。それを盛んにマスコミは流す。書く。三井環氏の法務委員会までの道のりは遠い。
前日の午後六時のNHKニュースは前原をいきなり映像で流し「政治とカネで支持率低下している。小沢さんは二人区の候補擁立は避けるべき」などと、国土交通相がいつ、幹事長や選対になったのかと思うような映像を流したので気分が悪くなりすぐに切った。どこのニュース見ても民主党のネガキャンばかりが冒頭に流れる。そして「みんなの党」の支持率上がっているそうな。小泉の亜流がその本性を隠しているだけと気づいている連中には問題ないが、浮動票集め作戦？
ところで、朔日は放送記念特集で民放連会長テレ朝顧問の広瀬氏が小泉元首相に担がれていた番組編成や報道に何も反省もなく、少し語り、マスコミのおごり、地デジのおごりここに、極まれりを実感したものだった。
多様なメディアにインターネットが加わり、若者は新聞を買わない、読まない、テレビを見ないということが現実に起きている。若いニコニコ動画などのサイト運営会社の若い川上氏の言っている事実を理解していないお歴々が讀売の内山会長（新聞協会会長）であり、NHK今井副会長であることを実感した。NHKはツイッターやメール情報を流していたが、ギャップが分かる人にはわかるし、本質的反省など理解していない、トップがおり、マスメディアの合従連衡ぶりがあぶりだされた。
NHKのひとり勝ちなどあってはいけないし、民法と家電と天下り利権の地デジ化はアメリカの年次改革要望書による政策だった。来年のアナロづ終了にどれほどの意味があるか？ 使えるテレビをスクラップにしてエコキャンペーンしている実態が「みなさまのNHK」の姿だ。濡れてに泡で７０００億近い受信料収入得て、関連事業会社、出版でのメディアミックスさらに、オンデマンドや民放への著作権料など、莫大な資産を独り占めしかねない。
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/917.html まともに論評する内容は？、ＮＨＫ【激震マスメディア、テレビ・新聞の未来】岩上twitter http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/917.html 投稿者 補欠会員 日時 2010 年 3 月 23 日 12:11:33: /jmXloc/aWpGY 岩上安見twitterより http://twitter.com/iwakamiyasumi
阿修羅投稿追記（午後１１時９分前）
しかも天下りの温床であり、できたいきさつからも軍部の隠れ通信部からの流れがある。本当に大事な報道が少ないのはそのせいだ。『創』１月号にも問題点は指摘されている。NHKはだれのためのものか。NHKこそ民営化した方がいいのではないか、ということになる。イギリスのBBCほどの力量があるなら、こんなひどいことにはならない。所詮は自公のための報道だったのだ。つまり、アメリカのご意向報道。
さて、シフトしつつあるのは、ナベツネ路線への転換、民主党小沢おろし。賢明な民主党支持者や浮動票者はそのことを気づいているから、大手マスコミ批判のために新聞購読をやめる。テレビを見ない。ということになぅてきているのだ。
わたしの場合はて、仕事としてテレビチェックし（カネにはならないけれども）、娯楽として自分の気にいった部分だけを見る。 さて、アジア記者クラブは、三井環氏の講演録をいつ届けてくれるのだろうか。
マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのかー権力に縛られたメディアのシステムを俯瞰する
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