実にまつとうな阿部知子議員のメルマガ [政治、経済]
自公と民社の消費税増税政策の幹事長会議が始まったらしい。それに際しての谷垣自民党総裁の言動は常軌を逸したものだ。生保見直し、後期高齢者医療制度廃止の撤回、年金の最低７万円の撤回に加えて、「政権交代」のマニフェスト撤回だとか言っている。一体こいつは何様なのだ。自公政権のお陰で、百年大丈夫のはずの年金は運用に失敗し、無駄に浪費し苦境に落ちた陥ったのだろう。本当に許しがたい政策を続けてきたというのに、この言い草は何なのだ。「解散総選挙」、それを求めるなら、堂々と自分たちの政策もまったく支持されていないことを思い知るだろう。単なる民主党の分断を図り自分たちの議院議席を増やせると思うならやってみな。
自民党も支持されていないことを思い知ることになるだろう。公明党も同じだ。
以下阿部知子衆議院議員のメルマガ
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社民党衆議院議員・小児科医・阿部知子のメールマガジン
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★☆ 地方に財源、暮らしに減税☆★
地方に財源、暮らしに減税 政治の思惑ばかりの中で
5月中旬から始められた「社会保障と税の一体改革」の特別委
員会審議をテレビ中継などでご覧になった方も多いと思う。だけ
ど「つまらない」という声が届く。
国民の知りたいと思う「年金・医療・介護・子育て」の具体像
が全く見えない中で、「消費税を上げないと日本の財政赤字が大
変で、国債も暴落するかもしれない」という脅しと、野田総理の
上滑りな「政治生命を賭ける」決意が繰り返されるばかりでは聞
く方もシラケてしまう。
そして、この論議の裏側では民主・自民双方の「消費税引き上
げ合意」のみが政局も絡んでうごめいている。野田総理と自民谷
垣総裁が、各々9月に控える代表選や総裁選での再選を目指すた
めにはそれしか道がないという党内事情もあるらしい。
そんな駆け引きに付き合わされる国民も迷惑、とにかく真正面
から社会保障をどうするのか国民に向けて語りかけるべきである。
消費増税は財政赤字解消のため
この間の審議で明らかになったように、目指す消費税引き上げ
5％のうち、いわゆる社会保障の充実に使われるのは約1％、2.7兆
円のみで、残る3％はこれまでの年金をはじめとする社会保障の財
源不足の穴埋め、さらに1％は消費税引き上げに伴う政府支出の増
大に使われる。
社会保障の充実といわれる内容に子ども・子育て関連の予算0.6
兆円が充てられるが、そもそも若い世代の働き方がボロボロでは
結婚し子どもを生み育てる決断も出来ない。
今回の改革には「雇用」に対する施策はごくわずか。パート労働
者への社会保険適応拡大も上げられているが、500人以上の大企業
が対象。適応数45万人とされるが、実際にはもっと少ないだろうと
言われている。また産休期間中の女性の社会保険料負担免除が盛り
込まれたが、そもそも厚生年金に入っていない非正規の女性にはそ
の恩恵はない。
消費増税で税収は減る！
百歩譲ってその大半が財政再建のための消費増税であると認めた
場合も、消費税を引き上げれば本当に税収が増えるのか、という大
きな疑問がある。実は消費税が3％から5％に引き上げられた1997年
以降、日本の税収は実際には増えていない。
働く者の賃金は下がりっぱなし、ついには年収200万円以下が1000
万人以上という社会になってしまった。その裏で1998年以降、毎年
の自殺者数が3万人以上という世界的にも例のない自殺大国にもなり、
30代の若者の自殺が増え、現在もその状況は続いている。御高齢者
が病苦や孤独で死を選ぶのに加えて、中堅世代が絶望し死を選ぶ社
会の背景にあるものは「格差」と排除であり、「居場所」の喪失だ
ろう。
加えて子どもの貧困率が16％以上、すなわち7人に1人以上の子ど
もが貧困（平均所得の家庭の半分以下の所得）の家庭に生まれるこ
とになる。どう考えても、まず仕事をそして収入を確保して安定し
た暮らしが出来る人を増やすことが消費増税の大前提である。
それぞれの地方での取り組みこそ この消費税論議の大前提に
日本が世界一の少子高齢社会になって2050年には一人の御高齢
者を一人の若者が肩車に乗せるという社会が来るといわれている。
確かに日本の高齢者は平均寿命が伸びる中で増えているが、これ
とて実は戦争による死者が生まれないという「平和の配当」であ
り、高齢者が増えることは負担感ばかりで語られるべきではない。
他方「少子化」は明らかに子どもを生み育てにくい社会の反映で
あり、政策的失敗の結果である。
加えてこうした数の問題ばかりが現代社会の問題ではないこと
は、今回の東日本大震災をみれば明らかだと思う。戦後の高度経
済成長の中で、東北地方からは働き手の多くが都市部へと流出し、
高齢化と過疎化が押し寄せていた中で、さらに地震・津波、福島
にあっては原発事故に見舞われた。
故にこれからの再生とは、地方が地方として生きられる時代を
どうこの日本に取り戻すのかという問題として、被災地だけでは
なく日本そのものの経済や暮らし方を変えるものでなくてはなる
まい。中央集権から地方分権に、その一番の手がかりはそれぞれ
の地方に適した再生可能エネルギーであり、9つの電力会社が王
者のように振舞う原子力発電体制からの卒業である。またそのた
めには地方に独自の財源をもたらす地方消費税の充実が重要とな
る。
暮らしの豊かさを求めて
社会保障を年金・医療・介護・子育てというバラバラの項目で
考えるのではなく、人間の暮らしの側から組み立てるとどうなる
だろうか。
まず最も重要な生命の安心・安全を大前提として、次には人間
の巣となる「住まい」と、あちらこちらへ自由移動出来る「交通」
手段の重要性に気付く。
被災して一年以上経ち、30万人以上の方々が仮設住宅等に暮ら
し、また福島県からは未だに10万人以上が県外に流出して、故郷
の住み慣れた家に戻ることが出来ない。復興以前の人間の暮らし
の再生が問われる由縁である。
まただれにとっても食料、ガス・水道・電気などの光熱費は生
存と生活に必要不可欠なものである。これらを非課税もしくは軽
減税率、ゼロ税率とすることで暮らしの負担感は格段に違ってく
る。こうした消費税の複数税率は現に英国はじめヨーロッパの国々
で行われている。
日本は税負担の中で、暮らしに不可欠なお金を残すための基礎
控除も38万円と格段に少ない。それでもかつて消費税が導入され
た1989年には33万円から35万円に、さらに1997年の3％から5％に
なった時には35万円から38万円に基礎控除は拡大された。今回消
費増税をするという民主政権にはそうした減税措置は一切ない。
暮らしの破壊以外の何ものでもない消費増税は断じて認められな
い。
2012年6月6日
衆議院議員 あべともこ
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
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国民の知りたいと思う「年金・医療・介護・子育て」の具体像
が全く見えない中で、「消費税を上げないと日本の財政赤字が大
変で、国債も暴落するかもしれない」という脅しと、野田総理の
上滑りな「政治生命を賭ける」決意が繰り返されるばかりでは聞
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そして、この論議の裏側では民主・自民双方の「消費税引き上
げ合意」のみが政局も絡んでうごめいている。野田総理と自民谷
垣総裁が、各々9月に控える代表選や総裁選での再選を目指すた
めにはそれしか道がないという党内事情もあるらしい。
そんな駆け引きに付き合わされる国民も迷惑、とにかく真正面
から社会保障をどうするのか国民に向けて語りかけるべきである。
消費増税は財政赤字解消のため
この間の審議で明らかになったように、目指す消費税引き上げ
5％のうち、いわゆる社会保障の充実に使われるのは約1％、2.7兆
円のみで、残る3％はこれまでの年金をはじめとする社会保障の財
源不足の穴埋め、さらに1％は消費税引き上げに伴う政府支出の増
大に使われる。
社会保障の充実といわれる内容に子ども・子育て関連の予算0.6
兆円が充てられるが、そもそも若い世代の働き方がボロボロでは
結婚し子どもを生み育てる決断も出来ない。
今回の改革には「雇用」に対する施策はごくわずか。パート労働
者への社会保険適応拡大も上げられているが、500人以上の大企業
が対象。適応数45万人とされるが、実際にはもっと少ないだろうと
言われている。また産休期間中の女性の社会保険料負担免除が盛り
込まれたが、そもそも厚生年金に入っていない非正規の女性にはそ
の恩恵はない。
消費増税で税収は減る！
百歩譲ってその大半が財政再建のための消費増税であると認めた
場合も、消費税を引き上げれば本当に税収が増えるのか、という大
きな疑問がある。実は消費税が3％から5％に引き上げられた1997年
以降、日本の税収は実際には増えていない。
働く者の賃金は下がりっぱなし、ついには年収200万円以下が1000
万人以上という社会になってしまった。その裏で1998年以降、毎年
の自殺者数が3万人以上という世界的にも例のない自殺大国にもなり、
30代の若者の自殺が増え、現在もその状況は続いている。御高齢者
が病苦や孤独で死を選ぶのに加えて、中堅世代が絶望し死を選ぶ社
会の背景にあるものは「格差」と排除であり、「居場所」の喪失だ
ろう。
加えて子どもの貧困率が16％以上、すなわち7人に1人以上の子ど
もが貧困（平均所得の家庭の半分以下の所得）の家庭に生まれるこ
とになる。どう考えても、まず仕事をそして収入を確保して安定し
た暮らしが出来る人を増やすことが消費増税の大前提である。
それぞれの地方での取り組みこそ この消費税論議の大前提に
日本が世界一の少子高齢社会になって2050年には一人の御高齢
者を一人の若者が肩車に乗せるという社会が来るといわれている。
確かに日本の高齢者は平均寿命が伸びる中で増えているが、これ
とて実は戦争による死者が生まれないという「平和の配当」であ
り、高齢者が増えることは負担感ばかりで語られるべきではない。
他方「少子化」は明らかに子どもを生み育てにくい社会の反映で
あり、政策的失敗の結果である。
加えてこうした数の問題ばかりが現代社会の問題ではないこと
は、今回の東日本大震災をみれば明らかだと思う。戦後の高度経
済成長の中で、東北地方からは働き手の多くが都市部へと流出し、
高齢化と過疎化が押し寄せていた中で、さらに地震・津波、福島
にあっては原発事故に見舞われた。
故にこれからの再生とは、地方が地方として生きられる時代を
どうこの日本に取り戻すのかという問題として、被災地だけでは
なく日本そのものの経済や暮らし方を変えるものでなくてはなる
まい。中央集権から地方分権に、その一番の手がかりはそれぞれ
の地方に適した再生可能エネルギーであり、9つの電力会社が王
者のように振舞う原子力発電体制からの卒業である。またそのた
めには地方に独自の財源をもたらす地方消費税の充実が重要とな
る。
暮らしの豊かさを求めて
社会保障を年金・医療・介護・子育てというバラバラの項目で
考えるのではなく、人間の暮らしの側から組み立てるとどうなる
だろうか。
まず最も重要な生命の安心・安全を大前提として、次には人間
の巣となる「住まい」と、あちらこちらへ自由移動出来る「交通」
手段の重要性に気付く。
被災して一年以上経ち、30万人以上の方々が仮設住宅等に暮ら
し、また福島県からは未だに10万人以上が県外に流出して、故郷
の住み慣れた家に戻ることが出来ない。復興以前の人間の暮らし
の再生が問われる由縁である。
まただれにとっても食料、ガス・水道・電気などの光熱費は生
存と生活に必要不可欠なものである。これらを非課税もしくは軽
減税率、ゼロ税率とすることで暮らしの負担感は格段に違ってく
る。こうした消費税の複数税率は現に英国はじめヨーロッパの国々
で行われている。
日本は税負担の中で、暮らしに不可欠なお金を残すための基礎
控除も38万円と格段に少ない。それでもかつて消費税が導入され
た1989年には33万円から35万円に、さらに1997年の3％から5％に
なった時には35万円から38万円に基礎控除は拡大された。今回消
費増税をするという民主政権にはそうした減税措置は一切ない。
暮らしの破壊以外の何ものでもない消費増税は断じて認められな
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