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ゲーツ国防長官のリストラ策と日米安保 [外交]



イラクとアフガニスタンの戦争を抱えて、流石のアメリカも軍事費に多額の予算を組む限界を感じてきたらしい。
それにしても、このゲーツ国防長官の脅しに屈した岡田外相始め、北澤防衛大臣や鳩山首相の沖縄普天間基地移設問題は、日本の問題というより、アメリカの問題であることがさらに鮮明になったように感じる。海兵隊の海外移設の予算削減により日本の負担を思いっきり求め、一方で民間軍隊の傭兵が軍務を携わることが多くなぅていると言われる。民間の傭兵会社は元はガードマンでも、軍隊の指揮系統は違う論理で動く。つまり効率は対経済効果だ。

アメリカは自らの招いた戦争経済の負担を日米軍事同盟並びに、国連と言う名の組織やNATOに求めている。

伊波宜野湾市市長が沖縄海兵隊海外移住問題で調査した内容の講演では、少なくとも日米韓豪の合同訓練をやらないと、アメリカの海兵隊は機能しないことをアメリカ側の資料で語っていた。その上で危険なタッチアンドゴーといわれる訓練が普天間で年にわずかな期間行われている、というのだ。日本が辺野古にこだわって国内移設までお膳立てする理由は何もなかったのに、アメリカはおんぶに抱っこと予算削減してきた。

日本はそこまでおひとよしになっていてよいのか。菅首相の一年前の選挙演説の内容はどこにでも残っている。変節、傀儡化した菅首相をとりあえず支持しようとマスゴミは必死だが、アメリカの奴隷を望まない国民もいる。現のいろいろな調査をこの時期だからこそ発表しているが、菅首相の言動には「昨日の日韓問題談話」以外に、評価すべきものは何もない。官僚の支持にそって、アメリカの支持にそって、国防のゲーツの顔色見て、ルース大使が原爆投下した(加害者意識)責任問題を理解することなく、式典に参加する矛盾。どこが核軍縮だ。軍備の拡張はいまや、湾岸戦争の時代以上に無人機による空爆などテレビゲーム化しているではないか。
伊波知事誕生を実現しなければならないのは、このようなアメリカの軍事費縮小の動きと日米安保の日本負担という構造的なことがあることを、改めて感じさせた。

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