新聞記者と通信社とワールドカップ杯サッカーとテレビ報道 [政治、経済]
６月１１日、楽しみにしていた南アフリカでのワールドカップサッカーが始まった。個人的事情により、ふるさとの奈良・吉野の戻り、子供と再会するのと、サッカーを気兼ねなく楽しみたい、ということで元妻宅へ居候しているというわけだ。子供の実態を知るのはいくつになっても生きている限り親の努めだ。特に自閉症というf障害児は、いろいろな個性があり、一筋縄では行かない。
その一方でここに帰ると、膨大な文献資料があるので、その本たちや資料を眺めているだけでもこころが随分と落ち着く。たとえば、わたしはいま、ここに来てから、讀売新聞社がかつて発行した『ヤポネシア古代史』のシリーズ本５巻をまっさきに手元に揃えた。また、気になっていた自伝的小説の４部を書くための資料としてどうしても確認し、どのように書いていたのかを知ってもらう資料としての『京都味の店５０６』（藤田出版）は手元において置かなけらばならない書物だった。さらに、再読しなければならない本として、『巨大古墳の世紀』（森浩一・岩波文庫））や『日本史の虚像と実像』（和歌森太郎）や『日本人とは何か』（小学館・江上波夫編）のシンポジュウムに『それからの武蔵』（小山勝清）や、膨大な古代史関連書物の見出し確認に、いま、菅総理が誕生してシャーなリズムと権力の問題が再び大きく取り上げられてるので、たとえば、讀売の実態はロッキードの頃以来から、政治部長だった渡辺恒雄がいま、も政界再編とCIA報道を始まており、特に、テレビ報道の横並びと新聞のお追従記事はすさまじく、一切新聞を読む気もテレビニュースを真剣に見る気も起こらない事態になっている。
加えて、野球の異常な報道量は讀売ナベツネを主体とした最後のあがきとしか、思えない。さらにみなさまのNHKが加わるのだから、地デジキャンペーンと裏腹にわが元妻でも、使えるテレビを来年には捨てる政策など「どこがエコなのか？」とテレビ娯楽大好き人間でも言い出す始末、テレビ局の番組編成の苦悩ぶりと、番組表一覧のペテンぶりが透けて見えてくる。たとえばNHKはワールドカップの地デジ録画した画面のハーフタイムに無粋に現実を戻されるニュースを強引に入れてくる。民法がCM流す合理性はわかるが、ワールドカップのハーフタイムにニュース見たい連中なら、最初からニュース見ている。それが録画中だから、無粋に入る。緊急の災害や事件ならともかく、そういうペテン敵手法は以前は少なかったが最近はどこも頻繁だ。
というようなメモを書いてから早やひとつき近く経った。ワールドカップもセミファイナルのオランダ対ウルグアイ戦が本日深夜にある。その一方で管直人内閣の嘘つきぶりはいかがなものか。いいたかないけれども、昨年のいまごろは、「政権交代」のために身銭を切り。選挙応援に奮闘した。しかも、反自公ということで、反創価キャンペーンもブログで展開もした。お陰で、周辺の嫌がらせはしつように続き、いまもそのわずらわしさにへきへきして「沈黙はカネなり」と我慢していたのだが、昨夜テレビで『テレビタックル』（テレ朝）を見て、世論操作の実態にふれて、頭にきたね。どう頭にきたのかというと、大前提は消費税増税ありきだ。しかも、ギリシアなんどと比較するという愚が未だに論議の対象になっている。ギリシアはオリンピック景気に浮かれて文字通り国債を発行して借金経営で破綻したのだ。しかし、日本の国債は日本国内で消化されている。この基本的な違いも説明しないで、日本がギリシアになるなど、ウソもいい加減にしろといいたい。
しかもだ。「国民は借金してくれと頼んでいない」と大竹さんに喋らせて、借金は誰の責任なのだという、基本的なことには触れない。小泉・竹中の構造改革という名のアメリカ追従の結果でしょうに。規制緩和に大企業優遇減税に非正規雇用の拡大。格差拡大。みんな知っていることを新めていわない。
財務省の官僚出身の高橋洋一など無責任に自分が官僚のときの官僚の政策を一部暴露していたが、エコノミストの菊池秀博氏が述べるような大前提はいわずに、特殊法人などの財源に３００兆から３５０兆まわっているから、それ止めれば財源は出るなどと言い出す始末だ。そうなるのなら、消費税増税論議など不要ではないか。まずは、経済政策で景気よくする政策こそ必要なのは、単純に考えても明らかでしょうに。
「晴天とら日和」様のブログはワールドカップの間も見ていたのだが、昨夜のブログには有名ブロガーのリンクがあり、これで自分の胸のつかえも取れた。NHKも民放も大相撲と消費税談義は報道するけれども、このような具体的論議には言及しない。また、する学者はテレビには出演させない。岩上氏もフィールドはネットやラジオであり、テレビでここまで追求する番組には出演依頼が来ないようだ。
Like a rolling bean (new) 出来事録様が「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！ 緊急国民財政会議」ご報告（その1）http://ameblo.jp/garbanzo04/ 以下転載です。
岩上
今日のタイトルは
「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！ 緊急国民財政会議」
本当に気持ちとしては国民会議、全体に訴えかけたい。
今、全部が足並み揃えて消費税増税キャンペーンをしている。
財務省が音頭。自民党も民主党も、消費税は10％に、と言って恥じない。
これが危険なものだという点に触れようとしないのはあぶなっかしい。
大政翼賛報道。まっとうな意見が通らない。
こうして話しかける機会、Ustを通じて拡散していくことは一縷の望み、救いである。
では本題へ。
民主党は、菅政権でがらっと政策を変えてきた。ひとつが消費税増税。
去年は、消費税は4年上げない、経済再建が先と言って鳩山さんが連立政権を樹立。
しかし、1年も立たず、マニフェストで消費税増税を前面に押し出す。
菅さんが言う、「ギリシャ」（のように危機になる）とは、実態は全く違う。
これはプロパガンダである。どう違うのか、日本は本当に財政赤字の危機？
菊池
財政危機ということでギリシャの問題が出たが、
最初、今日は「日本の財政についての正しい考え方」をきちっと話したい。
日本財政ほど歪曲されているものはない。
特別会計・一般会計、総債務・純債務もあるが、
1995年発端、96年橋本財政改革の閣議決定から増税路線が。
あれから15年経っているが、「狼」は来ない。
その時点から、財務省、自民党が日本の財政の判断を間違っている。
これが原点。
一時、小渕内閣でムードが変わったが、2001年コイズミ構造改革で
緊縮財政・デフレ政策になった。
今日のポイントは、日本の財政に対して正しい態度を持つこと。
続いて、それならば何が日本の問題なのか。
今日もTVで党首会談をしていたが、そこでも消費税問題の話が。
また、明日（月曜）出る、東洋経済かダイヤモンドも消費税特集がある。
今、欠けているのは「税収が上がらない経済になったか」の分析。
では何を間違ってきたのか。
今日、テレビで菅さんが自公に対して間違っていると言った。これは正しい。
わたしは菅氏には、
「民主党には（自公由来の）ハンディがある。そもそも税収が9兆円落ちた。
コイズミ構造改革のツケから始まっている。このことをおっしゃるべきです」
と伝えている。それは本にも資料にも書いている。
菅さんは、「わかりました」と言った。
まず、税収が上がらない経済になった反省をしっかりする。
そこで対策が出てくる。
今は「税収が足りない足りない、狼が来る」と怯えているのが現状。
日本のマスコミで印象的なのは2005年の郵政選挙。
あの時、9月4・5日に、NYTimesの記者が
「日本のマスコミは韓国や台湾以下だ」と打電した。
「日本は北朝鮮と同じだ」、と。
このことは産経新聞にだけ出ていた。（会場笑い）
なぜか産経にしか載らない記事がある。「日本は重債務じゃない」とか。
今週、 7日の産経文化欄に、消費税反対の立場で、再生の伊藤元重さん
（御用学者とされる）との対談が掲載される。
日本はなぜ失敗したかをつかまなくては。それが原点。
岩上
日本はそれほど本当に大きな赤字を抱えているのか？
これは国民の借金と考えていいのか？
債務には、粗債務と純債務がある。
★「粗債務」ホワイトボードで説明。
菊池
英語では粗債務はGross。純はNetと言う。
日本は粗債務ばかりが表に出る。
海外は粗債務で見る場合もあるが純債務も。特にオバマは純債務で説明している。
また、OECDでは粗債務と純債務の名目GDP比率が併記される。
また、日本ほどこの2つの差がある国がない。
それが誤解の原点。配布資料に掲載している。
この話に入る前にちょっと全体像をお話。どうしてこんな税収が上がらない国になった？
まとめれば、コイズミ構造改革のツケなのだが。ここには3点ある。
（1）「緊縮財政」
デフレが進んでいた。98年から進んだ。橋本財政改革では回復を潰した。
名目GDPがずっと下がっている。
景気には、
・消費者物価（新聞によく出る）
・GDPデフレーター
という2つの指標があり、後者が特に重要。
名目GDPとは、個人では額面給与、会社だと税引き前利益にあたるもの。
世帯の給与は100万円減っていて、これは長く、12年続いている。
ベースの考えとしては、菅さんと話した内容は変わっていない。
そうした形で（長期的に）日本のデフレが進んだ。
そういうときに、緊縮財政。投資関係として公共投資、地方交付税交付金という
この2つをずっとカットし、2001年～2009年で60兆円召し上げた。
内訳は公共投資13兆、後者47兆。
計算の仕方：よくある「前年比」という表現による認識だとあまり落ちていないが、
実際、地方は累計でパンチを食らう。地方交付税交付金減少分は累計47兆もある。
公共投資は13兆減。
これでは、地方はゴーストタウンになる。
デフレで緊縮財政を絶対にやってはいけない。経済原則だ。
アメリカ大恐慌、日本も恐慌をそれで起こした。歴史を知っていればこんなことはしない。
（2）「金融三点セット」
時価会計、ペイオフ、減損会計。
時価会計は土地担保の際、地価が下がれば貸出はもっと下げる。
銀行とは与信行為でこういうことはせざるを得ない。国家の指示でもある。
フーバー大統領がこれで失敗し、ルーズベルトは「緊急銀行法」を発動。
時価会計は適用停止した。この条例が60年間。93年まで続いていた。
日本では、これをご存知ない。
アメリカ人は、過去の経済の失敗をよく知っている。
アメリカは「フーバーは最悪」と小学校から教える。だから絶対にデフレにしない。
それと自己資本規制比率規制。
日本は４％と。銀行も自己資本規制比率で締め付けるなどという規定は海外にはなく、
国内金融機関にそんな規制はしていない。
それで信用収縮が起こり、カネを貸せなくなる。
（3）「リストラデフレ」
2002年、労働法改悪。経営者が説明さえすれば自由に解雇できることに。
こんなの、日本以外ではアメリカくらい。
戦前の日本でもそんなことはできなかった。組合活動はは認められなくても
企業の家族主義があった。これは特に、タケナカさんでしょう。
日本社会の破壊を招いた。
以上、3つ。緊縮財政をデフレ下で行うなど論外。
さて、リストラデフレで非正規社員が増えた。
資料3枚目の右側真ん中にグラフ（図表14）がある。
雇用者における正規・非正規の推移。3人に1人が非正規。
非正規は年齢に関係なく年収200万、結婚もできない。安定した家庭が持てない。
少子化の基本は経済。経済モデルでも言えることがある。
日本郵政の調査によれば、35歳の正社員の結婚率は6割だが、非正規は3割。
これは2002年のコイズミ構造改革、労働法改悪の影響。
労働法については、与党三党で案を出し、臨時国会で通るだろう。郵政改革新法も。
社民党は政権を離脱したが、賛成はしているから。
社民党の方にも何人もお会いしたが、真摯に日本の危機を捉えている。
人間性豊かな方々である。しかし基地では理想を通したいので、政権からは離脱した。
ただ、これからも案件ごとに賛成していくと思う。
繰り返すと、以上、税収が減った要因には3つある。
★緊縮財政で経済疲弊、債務増加。
★金融三点セットで貸出しにくくした。→亀井大臣の時に是正していた。これからもやるだろう。
★リストラデフレ。皆さん、あまりおっしゃらないが。
こうして社会構造が崩壊したから税収が上がらない、その原点が議論には欠けている。
岩上
税率が上がれば税収が上がるという短絡的な議論になっているが、
橋本内閣で、実際には税収は上がらず、かえって経済が疲弊、腰折れした。
信用収縮が起こり金融恐慌、倒産、世界に伝播する手前まで行った。
大慌てで政策展開をして、小渕内閣で大量の財政出動をしたが、
かえってお金がかかった。
菊池
財政出動について。
「真水」（まみず）というネット金額と、事業規模というのは政府系金融機関、開発銀行など。
公的機関からの貸出であわせて120兆円くらいあった。
真水で出したのは40～50兆円分。
しかしそれが原因で財政膨張が進んだという人がいるが大間違い。
2004年参議院予算調査室レポートがある。
2003年度までの財政支出で、120兆円、それによるGDPの押し上げ効果は100兆円。
それをしなかったらもっとひどかった。リチャード・クーさんや植草さんも言っている。
今度の（産経の）対談でもその話はする。
岩上
財政出動で回復したのはよかったが、コイズミでまた緊縮させた。
ではまた本題に戻って、菅さんがギリシャの次が日本と言っているが、違いが大きい。
ギリシャの国債は、国内で賄えず海外8割。
かたや日本は預貯金も豊富にあり消化率も高い。
この後に低下するという言い方もあるが、当面は消化できる。
そうした基礎的な条件の違いを勘案せず、単純に比較するのは
一国の首相が言うべきことでない。
菊池
財政はともに赤字だが、違いは、
★ギリシャは体外債務国。借金生活である。
国債発行し、8割が海外で買われている。
しかし日本は95％が国内消化。
ここ大きな点、日本は対外的な債権国。267兆円の純債権を持っている。
差し引いてこの額に。
また、それだけの額を海外に貸しているから、10～15兆円の利息が収入に。
ギリシャはその逆で、利息を支払っている。
★日本は貿易収支が黒字。所得収支（海外との配当、～15兆円）が黒字。
ギリシャはこれは両方赤字。
所得収支や貿易収支の黒字はものすごく多く、外貨がふんだんにある。
だから、いかに国内の我々の日本経済のために使うか、だ。
わたしがいつも言っているのは、どうして日本人のために使わないのか？
この10年使っていない。100兆円が召し上げられて海外に行っている。
★粗債務と純債務の関係で意見を言う人がいる。菅さんなどそう。
配布資料1ページの右上に書いてあるが（図表10）、ネット債務で日本は半分。
これを見て、菅さんは日本のほうが悪いといっている？
しかし、実際には債権国で配当を受け、外貨準備があり、国債も消化している。
こうした経済力のベースがある。国民が戦後働いてきて社会的蓄積。
しかし、この蓄積が使われない。
もうひとつギリシャとの関係で大きな違い。
日本は国民の貯蓄率は下がっているが、2008年末の政府の数字では、
3.3～3.4％。300兆円のうちの10兆円にあたる。
お金は天下の回り物、使わなくてはならない。
江戸事態の「夜越しのカネは」というのは慧眼だったと思う。
参勤交代では多額の消費をする。江戸幕府の忠誠心だけでなくこうして経済も
考えたので300年もったんだと思う。もっと使わないといけない。
本質的に上記からギリシャと違う。
しかし「成長が足りないから食いつぶす」という人がいる。
野口悠紀雄さんが、計算しても数十年、と言っているが、
運用資産をちゃんと利回りのいいようにという反面、国民のために使うこと。
では、なぜお金が海外に出ていってしまうのか？
100兆のカネが預貯金から流出。
2000年度、1420兆円→2008年には、1400ちょっと。
「国民経済計算」が一昨日出た。インターネットにもあるが、
2008年は運用資産が一番落ち込んでいる、今は1500兆円程度ある。
ともあれ、2008年もほとんど変わらなくてその中には、
海外投資120兆→220兆円
まさに100兆円、海外に行っている。
この減少分が、コイズミ構造改革からの60兆円とアメリカ国債40兆を
買った分と見事に合致する。
岩上
本来、地方にも循環していたはずのカネが海外に。
菊池
だから、コイズミ構造改革は国内を締め上げて外資に投資させた。
政策上こうなっていく。
ほんとうに、一番ひどいのは地方交付税交付金だと思う。これ、惨憺たるもの。
ベースになるカネがあるのに使わない！（以下略）
- 作者: 平野 貞夫
- 出版社/メーカー: 幻冬舎
- 発売日: 2009/08
- メディア: 単行本
その一方でここに帰ると、膨大な文献資料があるので、その本たちや資料を眺めているだけでもこころが随分と落ち着く。たとえば、わたしはいま、ここに来てから、讀売新聞社がかつて発行した『ヤポネシア古代史』のシリーズ本５巻をまっさきに手元に揃えた。また、気になっていた自伝的小説の４部を書くための資料としてどうしても確認し、どのように書いていたのかを知ってもらう資料としての『京都味の店５０６』（藤田出版）は手元において置かなけらばならない書物だった。さらに、再読しなければならない本として、『巨大古墳の世紀』（森浩一・岩波文庫））や『日本史の虚像と実像』（和歌森太郎）や『日本人とは何か』（小学館・江上波夫編）のシンポジュウムに『それからの武蔵』（小山勝清）や、膨大な古代史関連書物の見出し確認に、いま、菅総理が誕生してシャーなリズムと権力の問題が再び大きく取り上げられてるので、たとえば、讀売の実態はロッキードの頃以来から、政治部長だった渡辺恒雄がいま、も政界再編とCIA報道を始まており、特に、テレビ報道の横並びと新聞のお追従記事はすさまじく、一切新聞を読む気もテレビニュースを真剣に見る気も起こらない事態になっている。
加えて、野球の異常な報道量は讀売ナベツネを主体とした最後のあがきとしか、思えない。さらにみなさまのNHKが加わるのだから、地デジキャンペーンと裏腹にわが元妻でも、使えるテレビを来年には捨てる政策など「どこがエコなのか？」とテレビ娯楽大好き人間でも言い出す始末、テレビ局の番組編成の苦悩ぶりと、番組表一覧のペテンぶりが透けて見えてくる。たとえばNHKはワールドカップの地デジ録画した画面のハーフタイムに無粋に現実を戻されるニュースを強引に入れてくる。民法がCM流す合理性はわかるが、ワールドカップのハーフタイムにニュース見たい連中なら、最初からニュース見ている。それが録画中だから、無粋に入る。緊急の災害や事件ならともかく、そういうペテン敵手法は以前は少なかったが最近はどこも頻繁だ。
というようなメモを書いてから早やひとつき近く経った。ワールドカップもセミファイナルのオランダ対ウルグアイ戦が本日深夜にある。その一方で管直人内閣の嘘つきぶりはいかがなものか。いいたかないけれども、昨年のいまごろは、「政権交代」のために身銭を切り。選挙応援に奮闘した。しかも、反自公ということで、反創価キャンペーンもブログで展開もした。お陰で、周辺の嫌がらせはしつように続き、いまもそのわずらわしさにへきへきして「沈黙はカネなり」と我慢していたのだが、昨夜テレビで『テレビタックル』（テレ朝）を見て、世論操作の実態にふれて、頭にきたね。どう頭にきたのかというと、大前提は消費税増税ありきだ。しかも、ギリシアなんどと比較するという愚が未だに論議の対象になっている。ギリシアはオリンピック景気に浮かれて文字通り国債を発行して借金経営で破綻したのだ。しかし、日本の国債は日本国内で消化されている。この基本的な違いも説明しないで、日本がギリシアになるなど、ウソもいい加減にしろといいたい。
しかもだ。「国民は借金してくれと頼んでいない」と大竹さんに喋らせて、借金は誰の責任なのだという、基本的なことには触れない。小泉・竹中の構造改革という名のアメリカ追従の結果でしょうに。規制緩和に大企業優遇減税に非正規雇用の拡大。格差拡大。みんな知っていることを新めていわない。
財務省の官僚出身の高橋洋一など無責任に自分が官僚のときの官僚の政策を一部暴露していたが、エコノミストの菊池秀博氏が述べるような大前提はいわずに、特殊法人などの財源に３００兆から３５０兆まわっているから、それ止めれば財源は出るなどと言い出す始末だ。そうなるのなら、消費税増税論議など不要ではないか。まずは、経済政策で景気よくする政策こそ必要なのは、単純に考えても明らかでしょうに。
「晴天とら日和」様のブログはワールドカップの間も見ていたのだが、昨夜のブログには有名ブロガーのリンクがあり、これで自分の胸のつかえも取れた。NHKも民放も大相撲と消費税談義は報道するけれども、このような具体的論議には言及しない。また、する学者はテレビには出演させない。岩上氏もフィールドはネットやラジオであり、テレビでここまで追求する番組には出演依頼が来ないようだ。
Like a rolling bean (new) 出来事録様が「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！ 緊急国民財政会議」ご報告（その1）http://ameblo.jp/garbanzo04/ 以下転載です。
岩上
今日のタイトルは
「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！ 緊急国民財政会議」
本当に気持ちとしては国民会議、全体に訴えかけたい。
今、全部が足並み揃えて消費税増税キャンペーンをしている。
財務省が音頭。自民党も民主党も、消費税は10％に、と言って恥じない。
これが危険なものだという点に触れようとしないのはあぶなっかしい。
大政翼賛報道。まっとうな意見が通らない。
こうして話しかける機会、Ustを通じて拡散していくことは一縷の望み、救いである。
では本題へ。
民主党は、菅政権でがらっと政策を変えてきた。ひとつが消費税増税。
去年は、消費税は4年上げない、経済再建が先と言って鳩山さんが連立政権を樹立。
しかし、1年も立たず、マニフェストで消費税増税を前面に押し出す。
菅さんが言う、「ギリシャ」（のように危機になる）とは、実態は全く違う。
これはプロパガンダである。どう違うのか、日本は本当に財政赤字の危機？
菊池
財政危機ということでギリシャの問題が出たが、
最初、今日は「日本の財政についての正しい考え方」をきちっと話したい。
日本財政ほど歪曲されているものはない。
特別会計・一般会計、総債務・純債務もあるが、
1995年発端、96年橋本財政改革の閣議決定から増税路線が。
あれから15年経っているが、「狼」は来ない。
その時点から、財務省、自民党が日本の財政の判断を間違っている。
これが原点。
一時、小渕内閣でムードが変わったが、2001年コイズミ構造改革で
緊縮財政・デフレ政策になった。
今日のポイントは、日本の財政に対して正しい態度を持つこと。
続いて、それならば何が日本の問題なのか。
今日もTVで党首会談をしていたが、そこでも消費税問題の話が。
また、明日（月曜）出る、東洋経済かダイヤモンドも消費税特集がある。
今、欠けているのは「税収が上がらない経済になったか」の分析。
では何を間違ってきたのか。
今日、テレビで菅さんが自公に対して間違っていると言った。これは正しい。
わたしは菅氏には、
「民主党には（自公由来の）ハンディがある。そもそも税収が9兆円落ちた。
コイズミ構造改革のツケから始まっている。このことをおっしゃるべきです」
と伝えている。それは本にも資料にも書いている。
菅さんは、「わかりました」と言った。
まず、税収が上がらない経済になった反省をしっかりする。
そこで対策が出てくる。
今は「税収が足りない足りない、狼が来る」と怯えているのが現状。
日本のマスコミで印象的なのは2005年の郵政選挙。
あの時、9月4・5日に、NYTimesの記者が
「日本のマスコミは韓国や台湾以下だ」と打電した。
「日本は北朝鮮と同じだ」、と。
このことは産経新聞にだけ出ていた。（会場笑い）
なぜか産経にしか載らない記事がある。「日本は重債務じゃない」とか。
今週、 7日の産経文化欄に、消費税反対の立場で、再生の伊藤元重さん
（御用学者とされる）との対談が掲載される。
日本はなぜ失敗したかをつかまなくては。それが原点。
岩上
日本はそれほど本当に大きな赤字を抱えているのか？
これは国民の借金と考えていいのか？
債務には、粗債務と純債務がある。
★「粗債務」ホワイトボードで説明。
菊池
英語では粗債務はGross。純はNetと言う。
日本は粗債務ばかりが表に出る。
海外は粗債務で見る場合もあるが純債務も。特にオバマは純債務で説明している。
また、OECDでは粗債務と純債務の名目GDP比率が併記される。
また、日本ほどこの2つの差がある国がない。
それが誤解の原点。配布資料に掲載している。
この話に入る前にちょっと全体像をお話。どうしてこんな税収が上がらない国になった？
まとめれば、コイズミ構造改革のツケなのだが。ここには3点ある。
（1）「緊縮財政」
デフレが進んでいた。98年から進んだ。橋本財政改革では回復を潰した。
名目GDPがずっと下がっている。
景気には、
・消費者物価（新聞によく出る）
・GDPデフレーター
という2つの指標があり、後者が特に重要。
名目GDPとは、個人では額面給与、会社だと税引き前利益にあたるもの。
世帯の給与は100万円減っていて、これは長く、12年続いている。
ベースの考えとしては、菅さんと話した内容は変わっていない。
そうした形で（長期的に）日本のデフレが進んだ。
そういうときに、緊縮財政。投資関係として公共投資、地方交付税交付金という
この2つをずっとカットし、2001年～2009年で60兆円召し上げた。
内訳は公共投資13兆、後者47兆。
計算の仕方：よくある「前年比」という表現による認識だとあまり落ちていないが、
実際、地方は累計でパンチを食らう。地方交付税交付金減少分は累計47兆もある。
公共投資は13兆減。
これでは、地方はゴーストタウンになる。
デフレで緊縮財政を絶対にやってはいけない。経済原則だ。
アメリカ大恐慌、日本も恐慌をそれで起こした。歴史を知っていればこんなことはしない。
（2）「金融三点セット」
時価会計、ペイオフ、減損会計。
時価会計は土地担保の際、地価が下がれば貸出はもっと下げる。
銀行とは与信行為でこういうことはせざるを得ない。国家の指示でもある。
フーバー大統領がこれで失敗し、ルーズベルトは「緊急銀行法」を発動。
時価会計は適用停止した。この条例が60年間。93年まで続いていた。
日本では、これをご存知ない。
アメリカ人は、過去の経済の失敗をよく知っている。
アメリカは「フーバーは最悪」と小学校から教える。だから絶対にデフレにしない。
それと自己資本規制比率規制。
日本は４％と。銀行も自己資本規制比率で締め付けるなどという規定は海外にはなく、
国内金融機関にそんな規制はしていない。
それで信用収縮が起こり、カネを貸せなくなる。
（3）「リストラデフレ」
2002年、労働法改悪。経営者が説明さえすれば自由に解雇できることに。
こんなの、日本以外ではアメリカくらい。
戦前の日本でもそんなことはできなかった。組合活動はは認められなくても
企業の家族主義があった。これは特に、タケナカさんでしょう。
日本社会の破壊を招いた。
以上、3つ。緊縮財政をデフレ下で行うなど論外。
さて、リストラデフレで非正規社員が増えた。
資料3枚目の右側真ん中にグラフ（図表14）がある。
雇用者における正規・非正規の推移。3人に1人が非正規。
非正規は年齢に関係なく年収200万、結婚もできない。安定した家庭が持てない。
少子化の基本は経済。経済モデルでも言えることがある。
日本郵政の調査によれば、35歳の正社員の結婚率は6割だが、非正規は3割。
これは2002年のコイズミ構造改革、労働法改悪の影響。
労働法については、与党三党で案を出し、臨時国会で通るだろう。郵政改革新法も。
社民党は政権を離脱したが、賛成はしているから。
社民党の方にも何人もお会いしたが、真摯に日本の危機を捉えている。
人間性豊かな方々である。しかし基地では理想を通したいので、政権からは離脱した。
ただ、これからも案件ごとに賛成していくと思う。
繰り返すと、以上、税収が減った要因には3つある。
★緊縮財政で経済疲弊、債務増加。
★金融三点セットで貸出しにくくした。→亀井大臣の時に是正していた。これからもやるだろう。
★リストラデフレ。皆さん、あまりおっしゃらないが。
こうして社会構造が崩壊したから税収が上がらない、その原点が議論には欠けている。
岩上
税率が上がれば税収が上がるという短絡的な議論になっているが、
橋本内閣で、実際には税収は上がらず、かえって経済が疲弊、腰折れした。
信用収縮が起こり金融恐慌、倒産、世界に伝播する手前まで行った。
大慌てで政策展開をして、小渕内閣で大量の財政出動をしたが、
かえってお金がかかった。
菊池
財政出動について。
「真水」（まみず）というネット金額と、事業規模というのは政府系金融機関、開発銀行など。
公的機関からの貸出であわせて120兆円くらいあった。
真水で出したのは40～50兆円分。
しかしそれが原因で財政膨張が進んだという人がいるが大間違い。
2004年参議院予算調査室レポートがある。
2003年度までの財政支出で、120兆円、それによるGDPの押し上げ効果は100兆円。
それをしなかったらもっとひどかった。リチャード・クーさんや植草さんも言っている。
今度の（産経の）対談でもその話はする。
岩上
財政出動で回復したのはよかったが、コイズミでまた緊縮させた。
ではまた本題に戻って、菅さんがギリシャの次が日本と言っているが、違いが大きい。
ギリシャの国債は、国内で賄えず海外8割。
かたや日本は預貯金も豊富にあり消化率も高い。
この後に低下するという言い方もあるが、当面は消化できる。
そうした基礎的な条件の違いを勘案せず、単純に比較するのは
一国の首相が言うべきことでない。
菊池
財政はともに赤字だが、違いは、
★ギリシャは体外債務国。借金生活である。
国債発行し、8割が海外で買われている。
しかし日本は95％が国内消化。
ここ大きな点、日本は対外的な債権国。267兆円の純債権を持っている。
差し引いてこの額に。
また、それだけの額を海外に貸しているから、10～15兆円の利息が収入に。
ギリシャはその逆で、利息を支払っている。
★日本は貿易収支が黒字。所得収支（海外との配当、～15兆円）が黒字。
ギリシャはこれは両方赤字。
所得収支や貿易収支の黒字はものすごく多く、外貨がふんだんにある。
だから、いかに国内の我々の日本経済のために使うか、だ。
わたしがいつも言っているのは、どうして日本人のために使わないのか？
この10年使っていない。100兆円が召し上げられて海外に行っている。
★粗債務と純債務の関係で意見を言う人がいる。菅さんなどそう。
配布資料1ページの右上に書いてあるが（図表10）、ネット債務で日本は半分。
これを見て、菅さんは日本のほうが悪いといっている？
しかし、実際には債権国で配当を受け、外貨準備があり、国債も消化している。
こうした経済力のベースがある。国民が戦後働いてきて社会的蓄積。
しかし、この蓄積が使われない。
もうひとつギリシャとの関係で大きな違い。
日本は国民の貯蓄率は下がっているが、2008年末の政府の数字では、
3.3～3.4％。300兆円のうちの10兆円にあたる。
お金は天下の回り物、使わなくてはならない。
江戸事態の「夜越しのカネは」というのは慧眼だったと思う。
参勤交代では多額の消費をする。江戸幕府の忠誠心だけでなくこうして経済も
考えたので300年もったんだと思う。もっと使わないといけない。
本質的に上記からギリシャと違う。
しかし「成長が足りないから食いつぶす」という人がいる。
野口悠紀雄さんが、計算しても数十年、と言っているが、
運用資産をちゃんと利回りのいいようにという反面、国民のために使うこと。
では、なぜお金が海外に出ていってしまうのか？
100兆のカネが預貯金から流出。
2000年度、1420兆円→2008年には、1400ちょっと。
「国民経済計算」が一昨日出た。インターネットにもあるが、
2008年は運用資産が一番落ち込んでいる、今は1500兆円程度ある。
ともあれ、2008年もほとんど変わらなくてその中には、
海外投資120兆→220兆円
まさに100兆円、海外に行っている。
この減少分が、コイズミ構造改革からの60兆円とアメリカ国債40兆を
買った分と見事に合致する。
岩上
本来、地方にも循環していたはずのカネが海外に。
菊池
だから、コイズミ構造改革は国内を締め上げて外資に投資させた。
政策上こうなっていく。
ほんとうに、一番ひどいのは地方交付税交付金だと思う。これ、惨憺たるもの。
ベースになるカネがあるのに使わない！（以下略）
- 作者: 平野 貞夫
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2010/04/17
- メディア: 単行本
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