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ダボス懐疑のタテマエとホンネと金融資本 [外交]


世界金融戦争――謀略うずまくウォール街

世界金融戦争――謀略うずまくウォール街

  • 作者: 広瀬 隆
  • 出版社/メーカー: NHK出版
  • 発売日: 2002/11/30
  • メディア: 単行本



http://alternativereport1.seesaa.net/article/139736618.html 2010年01月30日 世界経済フォーラム=ダボス会議を主催する国際麻薬マフィア=国際兵器密売商人  毎年、新年になると世界中の政府首脳、財界トップが集まる世界経済フォーラム。通称ダボス会議。これは、世界の麻薬王マーク・リッチが「自分の地元」であるスイスのダボスに、世界各国の首脳・財務大臣を呼び付け、「今年の経済運営についての命令を行うために」始められたために、ダボス会議の別称が付けられている。この会議の主催者は、麻薬マフィアであると同時に、国際核兵器密輸マフィアである、マーク・リッチである。  世界中の政府首脳、財界トップは、この世界最高の「権力者」である核兵器の密売人に「新年のアイサツ」に行き、「ごきげんを、うかがう」。 世界各国の首脳と財界トップを「生かすも殺すも」この世界最高の権力者の意向次第である。  このダボス会議の終了後、マーク・リッチの指示を練り上げる一定の時間を経て、G8、G20等の財務相・蔵相会議が開かれる。ダボス会議で出された「マーク・リッチの命令」を、先進各国の財務大臣が「政策実現のための細部を詰めた上で、そのまま追認し、実行に移す約束を行う」。 これは、世界が、麻薬マフィア、兵器密売商人によって支配されている事実を明確に示している。 アメリカ政府・オバマ政権が、世界最大の麻薬生産地帯アフガニスタンを支配下に置く目的で戦争を仕掛け、兵器を戦争で大量に消費する。麻薬生産地帯の「支配圏」が拡大すれば、その麻薬の売り上げ金の増加で、兵器が買われ、戦争が拡大され、さらに麻薬生産の支配地帯を拡大させる。さらなる支配地帯の拡大は麻薬売り上げ収入を、さらに増加させ、その売上金で兵器が買われ、さらに戦争が拡大する。麻薬販売と兵器販売の売り上げ増進のために、アメリカ政府が動いている事実が分かる。この麻薬と兵器=戦争の「拡大循環サイクル」を、ソフトな言い方では「市場経済原理」と呼んでいる。これが、21世紀の現代社会の経済原理の正体である。 アフガニスタン戦争を開始した、前ブッシュ政権を事実上コントロールしていたチェイニー副大統領に「命令を下し、チェイニーが国際麻薬マフィア・兵器マフィアに逆らわないように、監視役・お目付け役を務めていた」、副大統領チェイニーの首席補佐官ルイス・リビーは、マーク・リッチの顧問弁護士であった。オバマ政権の閣僚の中にも、こうしたマーク・リッチの「部下達」は、沢山、入っている。


今年のダボス会議は金融幹部が勢ぞろい-昨年から一転へ 2010年 1月 26日 18:16 JSThttp://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_26161
バンカーの評判は地に堕ちているが、今年の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)には業界幹部が勢ぞろいする。業界の幹部、当局者、政治家と会することで得られるメリットは、“スイスのスキーリゾートでのエリート会議”出席によるイメージダウンに勝ると判断したようだ。  金融危機のピークにあった昨年は、欠席を決めた重鎮バンカーも多かった。しかし、今年は、最大手銀行の大半が出席者を送り込む。昨年は欠席したバークレイズのロバート・ダイアモンド社長やシティグループのビクラム・パンディット最高経営責任者(CEO)も出席の予定だ。ゴールドマン・サックスからはゲリー・コーン最高財務責任者(CFO)を初めトップクラスの幹部5名が出席する。 3501264 Bloomberg バンク・オブ・アメリカのモイニハンCEO  昨年はバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)からの参加者はなかった。今年はブライアン・モイニハン新CEOが、就任以来初となる海外渡航に乗じて欧州の他の都市にも足を運び、顧客、規制当局者、銀行員のもとを訪れる。モルガン・スタンレーのジョン・マック会長やドイツ銀行のヨゼフ・アッカーマン会長も出席の予定だ。主だったところで欠席するのは、JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEO。 3501267  折しも大手銀行や証券会社は2009年のボーナスを発表したばかり。見方によっては、これ以上ないほど悪いタイミングでの開催だ。当局への届け出から計算したところ、業界のボーナス総額は米国の企業だけで1500億ドル(約13兆5000億円)近くに達する見込み。市民の怒りは収まっておらず、オバマ大統領からタブロイド紙のエディターまで、こぞって銀行幹部を批判している。その上、ニュースはハイチ地震一色だ。広報コンサルタント会社ウェーバー・シャンドウィックの幹部は(この時期の会議開催は)「もろ刃の剣だ」と指摘。「ダボス会議は真剣な討議の場としてのイメージを打ち出す必要がある」と述べた。 左から、バークレイズのダイアモンド社長、シティのバンディットCEO、モルガン・スタンレーのマック会長  実際、ハイチ経済の復興は重要議題になる見通し。景気拡大期でさえ避けられてきたハイチへの投資をいかに活性化するかが議論の中心になりそうだ。国連ハイチ担当特使を務めるクリントン元米大統領は28日のセッションで演説をする。  銀行からの参加者はダボス会議について、幹部が顧客、規制当局者、政治家と会う絶好の場だと強調する。確かに、大統領や首相約30人のほか、中銀幹部などが出席の予定だ。最大手銀行の場合、出席する顧客は100を超えることから、欠席は得意先をライバルに奪われるリスクを意味する。  さらに、規制当局や政治家が一連の銀行規制案を検討中であるため、ダボスは非公式なロビー活動の機会でもある。バンカメによると、モイニハンCEOは欧州の銀行規制当局者との面会を予定している。  広報の専門家は、目を引くような写真を撮られて報道されないよう、行動を慎むよう忠告。銀行幹部らは、顧客とのディナーやカクテルパーティーは、今年は敢えて抑えめにする方針だと語っている。 原文: In Davos, Return of the Bankers 記者: Deborah Ball



この報道がなされた日に前後してオバマ大統領の台湾への武器輸出が派手に世界に報道された。写真の三人左から、バークレイズのダイアモンド社長、シティのバンディットCEO、モルガン・スタンレーのマック会長であり、もうひとりのアップ写真の主はバンク・オブ・アメリカのモイニハンCEOである。

中国「強烈な憤慨」、米との軍事交流中断も 台湾への武器売却 日本経済新聞 - ‎55 分前‎ 【北京=佐藤賢】米政府が台湾への武器売却計画を米議会に正式通告したことを受け、中国政府は「強烈な憤慨」を表明し、報復措置の発動を示唆した。軍幹部の往来など軍事交流の中断に踏み切る可能性が大きい。通商摩擦やインターネット検閲などを巡っても火種が拡大する米 ... 中国、報復措置を示唆 米の台湾向け武器売却 MSN産経ニュース - ‎1 時間前‎ 【北京=矢板明夫】米国防総省が台湾への武器売却計画を米議会に通告したことを受け、中国の何亜非外務次官は30日早朝、米国のハンツマン駐中国大使に対し、「中国の内政への粗暴な干渉」として「強い憤り」を表明、売却決定の即時撤回を要求した。 ... 米が台湾へPAC3など64億ドル兵器売却へ 読売新聞 - ‎3 時間前‎ 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省の国防安全保障協力局は29日、弾道ミサイルを撃ち落とす地対空誘導弾パトリオット改良3型(PAC3)システム114基を含む兵器総額約64億ドルを台湾に売却する方針を決め、議会に正式通告したと発表した。 ... 「強烈な憤慨」と抗議=米の台湾武器売却、報復も示唆-中国 時事通信 - ‎3 時間前‎ 【北京時事】中国の何亜非外務次官は30日、米国防総省が総額64億ドルに上る台湾への武器売却計画を議会に通告したことを受け、米国のハンツマン駐中国大使に対して「強烈な憤慨」を表明して抗議した。さらに「中米関係を損ない、両国のさまざまな重要分野での交流や ... 台湾に64億ドルの武器売却へ=議会正式通告、中国にも伝達-米 時事通信 - ‎4 時間前‎ 【ワシントン時事】米国防総省は29日、台湾に対し、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)システムなど総額64億ドル(約5760億円)の武器を売却する計画を議会に正式通告、中国政府にも通知した。議会が30日以内に異議を唱えなければ、売却は実行される。 ... オバマ政権が台湾への武器売却方針を議会に通知、パトリオットミサイルなど ロイター - ‎5 時間前‎ [ワシントン 29日 ロイター] 米国防総省の国防安全保障協力局(DSCA)は29日、総額64億ドル相当の兵器を台湾へ売却する方針を議会に通知した。オバマ政権による初めての台湾への武器売却となり、米中関係の摩擦が高まるとみられる。 ... 米、台湾へ5800億円分の武器供与を決定 議会に通告 朝日新聞 - ‎4 時間前‎ 【ワシントン=村山祐介】米国防総省は29日、台湾向けに総額64億ドル(約5800億円)に上る大規模な武器売却を決め、議会に通告したと発表した。オバマ政権下では初めてで、ブッシュ前政権による2008年の売却決定に匹敵する規模。中国政府の激しい反発は必至 ... 米、台湾に総額約5800億円の武器売却へ、米議会に通告-中国反発で報復措置の可能性 財経新聞 - ‎3 時間前‎ 米国防総省の国防安全保障協力局(DSCA)は29日、台湾に対し、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)システムなど総額64億ドル(約5800億円)相当の武器を売却する計画を議会に正式通告した。議会に通知の前に中国政府にも説明した。 オバマ米政権下で初めての大型武器輸出 ... 米、台湾への武器売却を正式決定 議会に通知 日本経済新聞 - ‎7 時間前‎ 【ワシントン=弟子丸幸子】米国防総省は29日午後、米中間の懸案となっていた台湾への武器売却問題を巡り、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)システムを含む最新兵器を売却する方針を決定し、同日付で米議会に通知したと発表した。米国務省高官によると、米側は同 ... 米、台湾への武器輸出発表 中国「強烈な憤慨」 47NEWS - ‎57 分前‎ 【ワシントン共同】米政府は29日、台湾に対し総額64億ドル(約5800億円)の武器を輸出する方針を決定、米議会に正式に通告したと発表した。オバマ政権による初の判断で、対台湾政策について前政権を継承する姿勢が鮮明になった。中国は強く反発、米インターネット ...


GOOGLEニュースにはこのような記事が多くアップされた。日米安保の50周年のホンネの裏が透けてみえる気がする。また、ハマスの幹部がイスラエルに暗殺されたという報道もあった。武器商人と産軍複合のシナリオは複雑にして怪奇だ。わたしのような貧乏人には関係ない話ではある。しかし、ダボスに行きたがる都知事や副知事などもいることをわたしたちは忘れてはいけない。都知事は豊洲地上げで築地市場移転を画策、食の安全より米国の利権追従だ。どこが、「ノー 」という日本だ。

新東京銀行の不正融資を許したのは自公政権であり、そのお布施をまきあげるのが〇〇〇だ。

ことは簡単ではないようだ。、もちろん、オルタナティブ通信様が書くことがすべて正しいという、ことはわたしにはわからない。しかし、バンクオブアメリカのCEOが多額のボーナス取るぐらいのことは頭に叩き込んでいる。

昨日、マクドナルドの新商品をよいしょするニュース番組の女子アナには好感持っているのに、その商品が嫌いで即テレビ消して眠りについたのは、直近でもマグドナルドでちょっとした個人的体験をしたからでもある。

悪魔の食事破壊。文化破壊世界戦略のマグドナルドはイスラエル支援の最たる企業でもある。






グローバル通貨戦争―人民元切り上げ、ドル下落と日本経済

グローバル通貨戦争―人民元切り上げ、ドル下落と日本経済

  • 作者: 山田 伸二
  • 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
  • 発売日: 2005/10
  • メディア: 単行本



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