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「郵政民営化が危ない!」を『石油戦争』『金融戦争』上・下(広瀬隆・NHK出版)から読む! [政治、経済]

いま、『世界金融戦争』『世界石油戦争』(広瀬隆著。普及版)NHK出版)を 読んで、『一本の鎖』(広瀬隆著。ダイヤモンド社)の内容が予測され、(イラク・アフガン侵攻) 金融戦争は石油戦争であり、まさに資源特需は軍需産業を支える。

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私のhttp://torayosa.blog.so-net.ne.jp/2009-04-13(関連記事)

国、単位もさることながら、ロシアはじめ、国というのは、民衆の財産を掠すめ取る。殺す側のアメリカ、ロシア、他西側諸国の論理は、
どんな整合性もないことを、一次資料の分析でつづられています。

彼らがGMが破綻しようが、クライスラー破綻しようが、
取るもの(金・石油・鉱物資源)は取っているのですから、もう、頭くらくらします。

http://anotheralt.seesaa.net/archives/20090609-1.html(アナザーオルタナティブ通信さんより)
引用

GM破産=アメリカ国家破産



 GMの破産劇は、近い将来の米国国家の破産の「良い前例」となる。 社債を乱発し、借金まみれとなり、破産するGMは、国債・ドルの乱発で借金まみれとなり破産するアメリカ国家の「良い前例」となる。 GMの債権者達は「破産」を冷静に受け止め、借金の「棒引き」に賛成した。 会社が消滅するよりは、貸した金を「返さなくて良い」と、仕方なく認めた。 GMの労働組合は、高い給与と死ぬまでの年金・医療保険をGMから享受し続けてきた「寄生虫」であり、日米国家の「国家官僚」に該当する。 この年金・医療保険を享受するという約束=債権は、50%カットされた。 つまり国家が破産しても、官僚は自分達の利権の半分は残すと言うことである。 一方、退職金等をGM社債に投資した高齢者達のような一般投資家は、当初、90%の借金「棒引き」を要求された。 つまり国家が破産しても、官僚は50%の利権を確保し、一般市民は90%の権利=年金・医療・福祉をカットされる、と言う事が示された。 一方、破産が近くなると、ヘッジファンド等の「ハゲタカ」が、額面1万ドルのGM社債を1000ドルで買い叩き、買占めを開始した。GMとアメリカ政府が、もしも額面1万ドルに対し5000ドルを保証し支払えば、「ハゲタカ」は1000ドルが5000ドルに「化ける」という大儲けをする事になる。まさに「ハゲタカ」である。 アメリカ政府と、GMは、この「ハゲタカ」に食い物にされまいとして、一般投資家を冷遇したが、ハゲタカと、いっしょにされ、冷遇された、退職金をGM社債に投資した高齢者達には、今後、間違いなく自殺者が出る。国営の年金制度の無いアメリカでは、こうした大企業の安定した社債に投資し、その利息で生活する高齢者が多数居る。GMの破産は、こうした多くの高齢者の明日からの生活費を奪い、ホームレスに追い込む結果となる。 同じ社債所有者であっても、高齢者のような小口の投資家=30万ドル以下等々は全額保証し、数百万ドルの投資家=ハゲタカには5%の保証にする等の工夫が必要であるが、法律的には大口だけを冷遇する根拠の提示が難しく、裁判所に持ち込まれると無効になる可能性が高い。また30万ドルと上限を作ると、ハゲタカは、30万ドル未満の小口の「ハゲタカ・ファンド」を平然と乱立させるであろう。  いずれにしても、労働組合=国家官僚には50%保証し、他の債権者には10%しか保証しないという、この方針は世界中から非難を浴びた。 アメリカ政府は、最終的には労働組合の株式所有率を17.5%とし、一般債権者を25%とした。 一見すると、労組を冷遇しているように見えるが、労組は配当金=利息に近いものを毎年、入手できる優先株式を手に入れ、株式以外にも社債を別口で入手した。値上がりしなければ利益にならない株式より、配当金・利息の出る社債・優先株の方が、はるかに有利である。一般投資家には、この優先株も、社債も渡されない。 数字上は、労組冷遇に「見せかけながら」、国家官僚の利益を優先し、一般市民を冷遇するという「ゴマカシ」をアメリカ政府は行っている。 また株式は、株式現物だけではなく、新株引受権と言う形で一部、手渡される。  こうしたGM処理の経過から、アメリカ国家が破産し、米国債・ドルが紙クズになった場合、米国債や外貨準備としてドルを多額に持つ、日本・中国と言う国は、そのドル資産の90%程度を「棒引き」にされ、「泣く」と言う結果が見えてくる。GM社債の所有者達が、100%会社が消滅するよりも、「棒引き」を選択したように、アメリカ政府の完全消滅によって世界が大混乱と、大恐慌・戦争に陥るよりも、世界各国・日本・中国は「棒引き」で我慢させられる結果になる。 ここで、10%に抵抗し、政治力を発揮し抵抗した場合、20%前後の債権が残され、80%の棒引きになる。日本が大部分の国富を失う点では変化はない。 また、残された10~20%の権利は、債権のように利息が支払われ、それで何かが買えるといった性質のものではなく、株式=会社経営に参加し、意見を述べる権利に置換される。アメリカ破産後に出現する「世界政府?」なるものに、参加し強い発言権を持つだけで我慢しなくてはならず、最も優遇されたGM労組が入手した優先株・社債のように利息で品物が買える権利は、わずかに10%に満たない。 つまり、ドル資産は、ほぼ全てが紙クズになる。  こうして再生させれらるGMからは不良資産が切り捨てられ優良資産だけが残される。新生GMの株主達は、自分達の持つ株が優良資産で裏付けられている事を「唯一の慰め」としなければならない。アメリカ破綻後に、新しい「世界通貨」を入手したものは、それが原油・天然ガス・金塊等、優良資産で裏付けられている事に、旧ドル資産の大部分を失った事への「唯一の慰め」を見出すしかない。 GMの発行する新株引受権は、アメリカ破産後に各国が、その旧ドル資産に応じて受け取る、「新通貨引受権」に該当する。景気悪化等で公共事業を行う場合、各国が、その権利を行使し、「世界政府?」から新たな通貨を印刷してもらい受け取り、それで公共事業等々を行う権利である。 現物株式を発行する場合、その量が多すぎると供給過剰で株が暴落する。それを避けるために、新株引受権を発行し、時間をかけ、徐々に株を発行して行く事で暴落を回避する事が、この権利の目的の一つであり、権利行使には株の時価が幾ら以上の場合等々、厳しい条件が課せられる。同様に、アメリカ破綻後の新通貨引受権には、GDP成長率マイナス何%以下等々の条件が課される事になる。自由に使える通貨ではない事になる。 アメリカ破綻後には、ドル資産は大部分紙クズとなり、わずかな新通貨と、「わずかな新通貨への不満を誤魔化すために支給される」厳しい発行条件のある新通貨引受権で満足しなくてはならない。GMへの投資で全財産を失った高齢者や投資家達は、「これで仕方ない」として破産手続き=会社再生手続きに入る。 アメリカ破綻後も、世界中の国・市民は、ほぼ全財産を失いながら、「これで仕方ない」として再建手続きに入る事になる。 ただしGMへの投資家は、全員、市場原理を知り、破産・倒産が、どういうものかを理解し、自己責任論についても理解している。GMの経営状況について、自分達の情報収集が十分でなかった事、早期にGM株・社債を売り、別の安全な投資先を探しておかなかった事について、自責の念も持っている。 しかし世界は広く、アメリカ破綻とドル資産の紙クズ化に際して、GMへの投資家達のように市場原理を十分理解し、自責せず、逆に、腹いせに、アメリカに核ミサイルを打ち込む狂気が生じないという保証は、どこにもない。某国のように、競輪が台風で中止になっただけで競輪場を破壊し放火し、あるいは応援するサッカーチームが負けた、腹いせに、放火・ピストル乱射をする国も、世界には、確かに存在しているのである。 posted by アイゼンベルグ at 18:26
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しかし、シティもバークレイもバンアメも疲弊していることは事実。

日本は金だけではなく、軍隊も出せの論調、

もう、シンジラレナイ、末期症状です。

こういう、著書はいわゆる大ベストセラーにはならない。

『持丸長者』(三部作)も読み、その以前にロスチャイルドの歴史『赤い盾』の要約などを読んでいるので、国際金融資本に、正論など通じない。平気で(条約や契約)をやぶり、いかに報道操作しているかを、思うと、日本のおひとよしぶりだけが、あぶりだされます。

タリバン他アラブ各地の人たちは、国単位で分断されても、
誇り高いから、必ず、反撃にでることがよくわかります。

いま、日本ではまさに、スポーツ、セックス、シネマで、

「知られるとまずいことを、ジャーナリストが報道していなかったことを、露呈していますが、なかったことにしたい勢力は、あらゆるガセをふくめて、情報を操作しています。

9.11のブッシュの自作自演説が蔓延するほど、 情報操作の成果がでていることになるのです。 http://www.archives.gov/research/9-11-commission/(このレポート読める方インボー論者ご覧?)
つまり、彼らはペンタゴンが攻撃され、まさにラムズフェルドは殺されかけ、アメリカのペンタゴンが機能しなかったので、矛盾にみちた、報告書をつくらなければならなかったことは予測できます。 『世界金融戦争』(広瀬隆著・下)161ページから読んでいる、いわゆる陰謀論者は何人いるのでしょうか。もう、国際金融資本の思う壷です。まず、世界歴史を良く知るジャーナリストの良識派はことことく言論統制されたこと。
(以下割愛・書いていますが、あなたとは友好関係結ばないといけない、多分。私はなんとなくわかっています。おとしどころは、まだ不明。頑固じゃなく、納得するところにくるまでは)。
ご無理いってますが、遵法精神で。私のゲリラ作戦は秘密です(もちろん冗談)。しかし、消防車が威嚇してきました。もう、彼らのやり口は慣れた。平気。いい女、どうしたら食べられるか、研究シフトに入りたい。
失礼しました。
(この部分まではある、ブログへの意見として投稿した。が事態が大きく動いたので公開することにした。)


163ページから抜粋。
「すでにこの言論統制の動きは、事件直後からホワイトハウスに燃えあがっていた。九月十一日から一週間もたずに、パウエル国務長官はテロ対策の強化を打ち出し、フォード政権一九七六年に定めた〝CIAによる外国要人暗殺禁止〟という大原則も見直し、無制限の電話の盗聴から外国人の身柄拘束など、あらゆる制限をCIAからFBIまで捜査当局に与える方針を名言した。ラムズフェルド国防長官も、テロ組織根絶するためと称して、海外での暗殺行為を含めた作戦を語り、デルタフォース、グリーンベレーなどの特殊部隊を総動員すると宣言した。アシュクロフト司法長官が広範囲の盗聴計画を公言したのは、一週間後である。日本企業、ヨーロッパ企業に対してずっと盗聴してきた自分たちが、どれほど間の抜けた作業に熱中してきたかを告白したようなものだ。」
さらに、

「経済と軍事の中枢を破壊されていきりたつアメリカ議会は、情報機関がなぜテロ攻撃を事前に予知できなかったかと、責任追及を高めた」(略) 165ページ9行目から、 「なぜ彼らは、なりふり構わずこうまでナチス時代を再現するようなファシズムに暴走しはじめたのか。それは、ペンタゴンがやられたからである。九月十一日に世界貿易センタービルの崩壊がなく、ペンタゴンだけが攻撃された事件であれば、誰かも同情を買うことなく、世界は一も二もなく、ゲリラに拍手しただろう。当日の出来事は、世界貿易センタービルの崩壊にに耳目(じもく)が集中して、ペンタゴンへのゲリラ攻撃というアメリカ最大の恥部について、メディア界でほとんど隠されてきた。」 以下、三機のハイジャックがあり、ダレス空港発アメリカン航空77便がペンタゴンに激突。
166ページ2行目
「それまで実に一時間以上もありながら、世界最強の軍隊が全軍の司令塔本部への攻撃を防げなかった。ラムズフェルドは、この日の直前までミサイルの防衛システムを世界中に宣伝し、ステルス戦闘機や無人偵察機など膨大な最新型兵器を装備する世界最強の軍隊を誇ってきた。」 世界最強の危機管理チームが機能せずに、ペンタゴンに速攻され何もできなかったとのことだ。CNNが報道したのは半年後。 「大型旅客機の重量はほぼ二〇〇トンあり、これが時速四〇〇キロメートルで激突すると慣性エネルギーはきわめて大きく、大型ミサイルとなる。」
もう、自作自演連中は、どこにも書いていないこと満載というか、簡潔にまとめられている。ラムズフェルドはこのとき、辛うじて反対側の三階にいて助かったとさ。
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こんな本当のこと、悲しくて、オレでもよう書かんわ。(笑)
ちなみにピッツバーグ郊外に墜落したハイジャック機は内部で「ハイジャック犯と激闘したとしても、米軍が発表せずに秘かに撃墜した可能性が高い」。

みなさま、きくちみゆゆみなどは絶対に読まない。読めない。平和公演(スライド・映画DVD)商売の旨み知ったら、あやしげなチャネリング本やあやしげななんとか、「水」の高い器具販売より確かに商売繁盛だ。それに乗っかってる、ジャーナリストは広瀬氏が書いている著書の一時資料や報道の断片も集めていない。オレの手元に『9・11マスターキーから何が見える』の冊子があるが、まさに、きくちみゆゆみ、というあやしげな平和運動商売の女性が巻頭に出ている。アホらしくて、この冊子は5000円の無駄の象徴として、記念にとってある。
ここに、出てきた連中は本当のことを真剣に探そうとはしない。「平和運動商売」ごっこにしかオレには見えなかった。ちょっとネットで見れば、事実の素材はいっぱいある。彼ら彼女らは都合の悪い部分は見ない。そして悪質な編集のDVDを垂れ流している。


アジア諸国の反日に理由がるように、タリバンがアメリカ金融資本に何をされたかを知れば、日本が同じ目に合うことがあっても何ら不思議でない。対米隷従では、理屈としてそうなるんじゃないでしょうかね。

『週刊金曜日』や平和運動の連中が、陰謀論というほど、彼ら国際金融は新しい紛争を求めて、武器を売り、戦争を加速させ、収奪する。やりすぎた結果が、今回の未曾有の金融危機ということでないでしょうか。

私は広瀬隆氏の著書読んで、実に理解しました。固有名詞は全然覚えられないけれども。輪郭はわかりやすい。

テレビ局や新聞メディアは地デジという金のかかる受像機売る利権に浸り、ジャーナリズムの良心を資本に売り渡したのだ。そして、エコ政策という名の金持ち優遇政策で一時しのぎ。確かに、かつて、プリウス愛用者のオレとしては、新型プリウスに試乗してみて、技術の進歩と性能の良さには納得した。しかも、ホンダのインサイト格安販売作戦によって、販売価格もかなり安くなった。
だから、といって真っ先に派遣切りしたトヨタを許して良いという論理にはならない。重要なのは、派遣法の見直し、非正規雇用の見直し。でないと、前線の販売員の努力の指揮にも影響する。自分たちだけが良いという、論理では、健全な企業努力などに結びつかないのではないか。

郵政民営化問題はまさに、アメリカ追従の象徴、広瀬氏も著書で何度もそのことを簡略して警告してきた。しかし、事態は総務大臣の辞任で、西川社長がいすわるという、と言う展開、どっちにしろ、国民資産がアメリカ金融資産にさらされていることには、代わりはない。
オレのブログでも問題提議はしておいた。植草一秀氏も経済学者としての視点からはもちろん、法律からもおかしなところ、矛盾を繰り返しブログやシンポジュウムで指摘されてきた。しかし、報道陣の間の悪さは語るに堕ちた感じ。まったく、国民目線と違うところにある。テレビや新聞の広告の劣化もすさまじい。自社番組の多さの目立ちぶりは、目を覆いたくなる。

本日、GYAO NEXTで映画『極道の妻(おんな)たちⅡ』を見て、フジで『ターミネーターⅡ』を見ていたら、フジの映画など見てられないことがよくわかった。CMの入り方の間の悪さもさることながら、番宣がわずらわしい。テレビはただなので、チャンネル変るのだが、地デジの限界はすさまじい。女優はとくにたいへんだ。男はそれなりでも仕方ないけれども、メイク間違えたら悲惨の一語、逃がした大魚が惜しいってか、まだまだ「政権交代」してから。油断大敵。自公の破綻がGMのようになるまで緩めてたまるか。ところで、全日本学生選手権、法政大勝てよ!!

「二神」投手、いい名前だ。

趣味に生きたいTORAYOSAより











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「気弱な地上げ屋」

TORAYOSA様
先日は、TB送信していただき、誠にありがとうございます。
また、只今気がついたのですが、リンクしていただき、心より御礼申し上げます。
仰せ戴けたら、直ぐに対応したのですが、失礼致しました。
早速、拙ブログにも相互リンクさせて戴きます。
これをご縁に、今後とも、末永きご厚誼の程、お願い申し上げます。
by 「気弱な地上げ屋」 (2009-06-19 16:45) 

民主党は日教組の政党

NHKの番組「JAPANデビュー 第1回 アジアの“一等国” 」が 反日的な偏向・歪曲・捏造番組として、集団訴訟の対象となっている。
この番組はNHKの中に反日左翼勢力がいることの証であり、民営化することなしに解決できない問題である。
民営化するには法改正が必要であり、民営化を推進する国会議員による議員立法を期待するしかない。
NHKは株式会社として、国は株を売却し国の税収不足を補完すればよい。
by 民主党は日教組の政党 (2009-07-05 12:16) 

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